Webマーケティングカレンダー【2019年02月度レポート】ニュースに学ぶトレンド

1 2019年2月　Webマーケティングカレンダー
2 ピックアップニュース

Webマーケティングカレンダーは、月ごとのマーケティングニュースから主要な物をまとめたものです。
Webマーケティング業界の最新情報を一括してご確認いただけます。

2019年2月　Webマーケティングカレンダー

2/1 Phybbit　「アドフラウド調査レポート2019年1月」を公開　6,000億近いデータを解析

アドフラウド対策大手のPhybbitは、「アドフラウド調査レポート2019年1月」を公開しました。このレポートは、AIを搭載したアドフラウド対策ツール「SpiderAF」によるもので、世界人口の約80倍にも上る5,669億回ものインプレッション、277億回のクリック、6,000万回近いコンバージョンという膨大なデータを解析したものです。

アドフラウドについては、国内でも関心が高まっており、以前、広告効果を最大化させる一つとして、アドベリフィケーションという考え方を紹介しました。

特にアプリダウンロード市場では、アドフラウドが増えており、日々巧妙化しています。2018年の1年間で2,500万インストールを解析したところ、約20%がアドフラウドの被害だったとレポートで発表しています。
広告経由で発生したコンバージョンの20%が不正なものであったとすれば、数値上の成果と実際の費用対効果の間に大きな乖離が生まれてしまいます。

アドフラウド対策はすべての広告主、広告代理店、広告プラットフォームが協力して取り組む問題といえるでしょう。
このレポートは「SpiderAF」のサイトからダウンロードできます。

2/5 KenshooのマーケティングプラットフォームがAmazon広告に対応

Kenshooは、イスラエル発のマーケティングプラットフォームで、さまざまな広告を総合的に管理、自動最適化するツールです。これまで、Google、Facebook、Bing、Pinterest、Snapchat、Instagramなどさまざまなプラットフォームと連携しており、導入シェア世界No.1の広告統合管理プラットフォームとして知られていました。

そんなKenshooが日本のAmazon広告に完全対応したと発表しました。
Amazonの広告市場は成長し続けており、決済発表の度に100%以上伸び続けています。Amazon広告を効率的に管理・運用できるプラットフォームへの需要は高まっているといえるでしょう。

2/6 Google Chromeに認証情報の漏洩をチェックする拡張機能がリリース

Googleは、「Password Checkup」という新しいChrome拡張機能をリリースしました。この拡張機能は、ログインフォームなどに入力されたユーザー名とパスワードの組み合わせが、過去のデータ流出やセキュリティ障害といった事件により、オンライン上に流出していないかをチェックするものです。

画像：Google

この拡張機能を有効化すると、ユーザーがログインしようとするたびに動作し、Googleが作成した40億件以上の認証情報のデータベースと照合されます。もしもデータベースにある安全でない認証情報と一致した場合、ポップアップで警告が表示されます。

Googleは「Password Checkupは、スタンフォード大学の暗号専門家と共同で設計されており、ユーザーのユーザー名やパスワードをGoogleが決して知り得ないように、また、すべての流出データの安全性を維持してそれが広く公開されることが決してないように、配慮されている」と述べています。

セキュリティの関心が高まる中、こうしたチェックツールの需要もますます増えていくでしょう。

これまで情報流出についてはそのメディア・サービスの公式発表でしか知ることができませんでした。しかし、ユーザーが情報流出をチェックできるということは、ユーザー自身がセキュリティリスクに気づくことになります。自社サービスにおいて利用されているログイン情報が流出していたとすれば、サービスへの信頼度を損なうことにもつながります。

2/7 電通デジタル　アドベリフィケーションの対応強化で「テーラードホワイトリスト」と「エージェンシーブラックリスト」の運用を開始

アドフラウド、ビューアビリティ、ブランドセーフティという、Web広告の透明性、健全性に関する考え方を統合してアドベリフィケーションといいます。
Phybbitがアドフラウドの調査結果を発表したように、Web広告業界において、非常に関心が高まっています。
この問題に対して、広告代理大手の電通デジタルは、「テーラードホワイトリスト」と「エージェンシーブラックリスト」の運用を開始したと発表しました。

「テーラードホワイトリスト」は、ブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティなどのスコアを広告主が設定し、その設定に従って広告配信を行う機能です。
「エージェンシーブラックリスト」は、違法性、悪質性の高いドメインを監視・検知するもので、検知されたWebサイトを自動で広告配信から除外することができます。

アドベリフィケーションについては、広告主がコントロールしづらく、またWebの特性上不透明な部分が多く、導入が進まないという課題がありました。
しかし、これらの取り組みが始まったことにより、Web広告の透明性が上がり、健全な広告運用につながるでしょう。

2/8 ネオマーケティングとエモスタが協業し感情認識AIで「ユーザビリティ調査」の精度を向上

リサーチ・マーケティング支援事業を行う株式会社ネオマーケティングが、感情認識AI「エモリーダー」などの心理学ソリューションを提供する株式会社エモスタと提携しました。これによりネオマーケティングが提供するユーザビリティ調査の質の向上に加え、感情認識AIを活用し消費者行動・感情の科学的解明を目指します。

通常、ユーザビリティ調査は、被験者を集め、調査員の指示に従って操作を行います。その操作の中で気づいた点などを聞き、ユーザビリティの改善を目指す調査手法ですが、被験者の表現力に影響されたり、統計的なデータがとりづらいといった課題がありました。

しかし、表情から怒り、軽蔑、嫌悪、恐れ、喜び、悲しみ、驚きの7つの感情を判別する感情認識AIを用いることで、より詳細なヒアリングや、実際にユーザビリティに課題が生じたタイミングなどを知ることができます。

Webサイトが高度化するに従い、ユーザビリティの課題も大きくなってきました。しかし、ユーザビリティには感覚的な部分が多く、根拠を持った提案が難しい側面もあります。こうした課題を解消することで、より質の高いユーザビリティが浸透していくでしょう。

2/12 LINEリサーチに外食チェーン対象の新メニュー「来店客調査パッケージ」が登場

LINEは、同社のリサーチサービス「LINEリサーチ」に外食チェーンの来店客を対象としたサービス「来店客調査パッケージ」の提供を開始しました。

画像：LINE

「来店客調査パッケージ」では、店内に設置された2次元バーコードを利用し、LINEを通じてアンケート調査を行うことができます。
このアンケートに答えるために新しいアプリは必要なく、LINE上で回答することができます。そのため、アンケートに負担を感じるユーザーも、オーダー後の待ち時間などで気軽に答えることができます。
また、アンケートに回答したユーザーに対して、「LINEスタンプ」や「LINE Pay」へのチャージ、「LINEポイント」の付与などのインセンティブを与えることができます。適切なインセンティブを与えることで、高い回答率が期待できるでしょう。

回答は月次などのサイクル毎にデータ集計されるため、店舗従業員の負担もありません。
また、アンケートに回答した後は、各企業のLINE公式アカウントへの友だち登録をスムーズに促すこともできます。飲食店はじめ、実店舗のLINE公式アカウントによるプロモーションは拡大しており、ユーザーとの長期的な関係構築を推し進めることができます。

2/12 ローソンが電子タグを用いた実証実験を開始

ローソンは、2月12日から2月28日まで、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店で電子タグを活用した実証実験を行いました。この実証実験は、経済産業省が主導し、コンビニ各社が策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき行われています。この宣言では、2025年までにすべての商品に電子タグを取り付けることを目標としています。

電子タグの導入を経済産業省が主導する理由は、食品ロスや返品などが大きな課題になっているためです。電子タグを用いることで、商品の状態(いつ、どこに、何個あるのか)をリアルタイムで取得し、メーカー、配送業者、小売店間で共有することができます。

また、導入が広がるダイナミックプライシングでは、電子タグの情報から賞味期限が近い商品を特定し、実験用LINEアカウントから顧客にお得情報として通知する実験が行われています。
また、デジタルサイネージを活用し、顧客が手に取った商品の電子タグから、その商品の情報や広告を流すという、非常に精度の高いターゲティング広告が実験されました。

2/12 SEOツール「Gyro-n SEO」に対策キーワード候補を知らせる機能が追加

SEOツールの「Gyro-n SEO」を提供するユニヴァ・ペイキャストは、現在対策中のキーワードから、新しい対策キーワード候補を知らせる機能を追加しました。

「Gyro-n SEO」は、自社のSEO順位チェックや調査だけでなく、競合サイトの調査まで自動で行うツールで、対策中キーワードでの順位を毎日取得します。
今回提供された「キーワード候補」は、毎日取得する順位に含まれるサジェスト情報を分析します。

SEO対策キーワードの重要性については、【SEO対策の大前提】対策キーワードの見つけ方・考え方をご覧ください。

2/13 MMD研究所　SNS利用傾向の調査結果を発表

MMD研究所は20歳～69歳の男女557人を対象に「2018年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査」を実施しました。

画像：MMD研究所

この調査は2014年から継続的に実施されており、SNSごとの利用動向の変化を見ることができます。
上記の現在利用しているSNSについて、利用者が減少傾向にあるFacebook、利用者が急激に増加しているInstagram、安定して多くの利用者がいるTwitterと、主要SNSの中でも大きな変化が見られました。

各SNSの年齢層、ジャンルなどは、ピックアップで紹介します。

2/14 Yahoo!プロモーション広告　YDNに「動的ディスプレイ広告」が開始

Yahoo!は「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」に「動的ディスプレイ広告(Dynamic Ads for Display)」を開始しました。
「動的ディスプレイ広告」は、広告主サイトのユーザー行動を元に、興味関心にあった広告を自動生成するレコメンド広告です。
これまでもYDNにはサイトリターゲティングが利用できましたが、単なるリターゲティングではなく、行動履歴に応じてパーソナライズな広告配信ができる特徴があります。

画像：Yahoo!

広告掲載面は、Yahoo! JAPANのトップページ、Yahoo!ニュースやYahoo!転記などの各サービスページ、YDNの提携パートナーサイトです。

ダイナミックな広告配信のニーズは強く、2018年11月29日には「LINE Ads Platform」にもダイナミックリターゲティング広告「LINE Dynamic Ads」が開始されました。

ダイナミック広告は、Google広告やFacebook、Criteoのような一部のDSPで導入されていた広告手法で、商品データと行動履歴を組み合わせて膨大な運用業務を一部自動化、最適化することができます。

ダイナミック広告について詳しくは、【LINE広告】LINE Dynamic Adsを提供開始！ダイナミックリターゲティング広告配信が可能にをご覧ください。

今回、YDNという大規模な広告プラットフォームに導入されたことにより、よりダイナミック広告へのニーズが増すと考えられます。
また、Yahoo!はダイナミック広告の効果検証において、通常のリターゲティング広告よりもクリック率が約5倍、コンバージョン率は約4倍になり、広告効果が改善されたと伝えています。

2/15 オプト　YDNの「動的ディスプレイ広告」とデータ連携

上記で紹介したYDNの「動的ディスプレイ広告」について、広告代理大手のオプトが提供するデータフィードマネジメントツール「Feed Terminal（フィードターミナル）」とデータ連携を開始しました。

「Feed Terminal」は配信媒体によって異なる広告フォーマットに合わせて、商品情報データを自動変換して配信する広告配信ツールです。データ作成・設定をひとつの画面で管理することができ、配信実績等のデータも使えるため、運用工数の削減、広告効果の改善につながります。

「Feed Terminal」を導入している企業は、YDNの「動的ディスプレイ広告」の仕様に沿った広告の生成・配信が可能になります。

2/19 CCI・ナーブ　VRコンテンツ内に動画広告を配信できる「VRトラベルAd」を販売開始

VRコンテンツの利用者は増加していますが、開発コストが大きく、企業はマネタイズに頭を悩ませています。
メディア、Webコミュニケーションを提供するサイバー・コミュニケーションズ（CCI）は、不動産や観光などさまざまな業界にVRシステムを導入しているNURVEと共同で、VRコンテンツに動画広告を配信する「VRトラベルAd」を開発し、販売を開始しました。

2/19 インターブランドが日本ブランドのランキング「Best Japan Brands 2019」を発表

日本最大のブランディング会社であるインターブランドジャパンは、ブランド価値を金額換算するブランド評価手法を用い、日本のブランドを対象としたブランド価値ランキング「Best Japan Brands 2019」を発表しました。
この調査は2009年から開始され、日本のグローバルブランドを対象にした「Japan’s Best Global Brands（JBGB）」と国内ブランドを対象にした「Japan’s Best Domestic Brands（JBDB）」の2部門でそれぞれ発表されています。

ランキングの詳細はピックアップで紹介します。

2/20 SmartNews 4,000万ダウンロードを突破

ニュースアプリ「SmartNews」が日米合算で4,000万ダウンロードを突破したことを発表しました。

SmartNewsは、2012年12月のリリースより右肩上がりで成長を続けています。2018年3月に「クーポンチャンネル」という機能が追加されたことでさらに拡大しました。

また、以前より利用率の高かった男性だけでなく、女性や若年層の利用者も増加しています。

Twitterの国内月間アクティブユーザー数が約4,500万人です。4,000万ダウンロードということは、SmartNewsも一つの広告配信プラットフォームとして、主要SNSとして同じくらい重要視されるようになるかもしれません。

2/21 アジャイルメディア・ネットワークが「クチコミ接触者の購買転換率調査」を発表

アジャイルメディア・ネットワークは、SNSで半年以内にクチコミに接触した883人を対象に「クチコミ接触者の購買転換率調査」を行い、クチコミが来店や購買に与える影響についてSNS別・業種別に分析しました。
その結果、「いずれかのソーシャルメディアから影響を受けて購入や来店に至った比率」の上位カテゴリーは、「食料品」（37.6％）、「化粧品」（31.7％）、「ファッション」（31.7％）となりました。
不動産や自動車などは低く出ていますが、これは食料品や化粧品に比べて極端に購入頻度・購入経験が少ないことも考慮すると、これらの業種でも一定のクチコミ効果があると考えられます。

画像：アジャイルメディア・ネットワーク

上記はInstagramにおけるクチコミからの購入への転換率をレーダーチャートにしたものです。家電やゲームが案外低く出ていますが、多くの商品で平均よりも高い転換率となっています。

画像：アジャイルメディア・ネットワーク

こちらはYouTubeの転換率に関するレーダーチャートです。Instagramと異なり、ゲーム関連で高い転換率が出ています。

画像：アジャイルメディア・ネットワーク

こちらはTwitterのクチコミ転換率です。飲食や食料品の転換率が高く出ていますが、全体的にはInstagramほどのクチコミの影響力はないようです。

このように、利用するSNSによって影響を受けるクチコミ・商品のジャンルが変わることが明らかになりました。今後のSNS利用にはこうしたSNS別の影響を考慮する必要があります。

2/22 テスティー　10～20代のSNS利用状況に関する調査を実施

若年層(中学生・高校生・大学生)を中心としたネットリサーチを行うテスティーは、「SNS利用」に関する調査を実施しました。

画像：テスティー

上記は各年齢層とSNSにおける利用者割合の結果です。割合でいうと、各年齢、性別ともにLINEが圧倒的でした。
Twitterは10代女性が顕著に高く70%となっています。一般的に若い女性にアプローチするならInstagramといわれていますが、この調査結果を見る限り、一概にはいえないようです。
Facebookについて、10代は男女ともに顕著に低く、若年層にアプローチしやすいSNSとはいえないでしょう。また、ここ数年急激に注目を集めるTikTokですが、10代女性を除けば利用率は低く、主要な広告プラットフォームになるにはもう少し時間がかかりそうです。

「テレビや映画などを見た際、SNSでハッシュタグを検索したり、出演者のSNS投稿を見たりしたことがあるか」という質問に対しては、10代男性が約50%、10代女性が約70%経験ありと答えており、20代男女よりもSNSでの行動が活発であることがうかがえます。

また、「SNSで話題になっていたことがきっかけでテレビや映画などを見たことはあるか」という質問に対しては、全体の60.2%があると回答しており、SNSがきっかけで行動を起こすユーザーが増えていることがうかがえます。

2/25 「LINE MUSIC」と「LINEチケット」が連携

音楽ストリーミングサービス「LINE MUSIC」と電子チケットサービス「LINEチケット」が連携し、「LINE MUSIC」内のアーティストページに「LINEチケット」で取り扱っているライブ情報が紐づけられるようになりました。これにより、ユーザーは音楽を聴きながら最新のライブ情報を得ることができます。

今後はさらにLINE公式アカウントのメッセージ配信と連携が予定されており、アーティスト、イベントのプロモーションに影響を与えそうです。

2/26 メルカリと三菱総合研究所　「シェアリング時代の消費モデル」を発表

メルカリと三菱総合研究所が「シェアリングエコノミー」に関する共同研究を行い、「シェアリング時代の消費モデル」を発表しました。

まず、フリマアプリ上で洋服や化粧品の取り引きを行うユーザーを対象にアンケートが実施されました。結果、「売却」を意識して新品を購入するユーザーが洋服で65%、化粧品で50%にも上ることが明らかになりました。

最近、シェアリングエコノミーやサブスクリプションモデルなど、ユーザーの価値観の変化に伴って登場したビジネスモデルが注目を集めています。
多くの消費者にとって、モノは「所有」するものではなく、「利用」し「売却」するものへと変わってきているようです。

画像：メルカリ

「シェアリング時代の消費モデル」について、詳細ピックアップにて紹介します。

2/27 東京アドエージェンシー　BtoB企業のWeb広告の実態を調査

東京アドエージェンシーは、BtoB企業における広告活用実態を調査しました。広告・販促施策で「実施経験のある施策」「効果が良かった施策」「今後、実施したい施策」を聞いたところ、すべて「Web広告」がトップになり、BtoB企業でWeb広告の活用が広がっていることがわかりました。

画像：東急アドエージェンシー

また、今後実施したい施策について、展示会・セミナーとテレビが2位になりました。デジタルシフトが進むからこそ、展示会のように人と触れ合う場、テレビのような旧マスメディアでもニーズが高まっています。

2/28 電通　2018年日本の広告費を発表

電通が、2018年の総広告費、媒体・業種別の広告の推定を発表しました。
総広告費は前年比102.2%伸び、6兆5,300億円になりました。7年連続で増加しており、景気拡大の影響も大きいと考えられます。

広告費の中でも特に伸びが大きいWeb広告は116.5%増化し、1兆7,589億円となりました。ついにWeb広告がテレビ広告を追い越すのではないかといわれていましたが、テレビ広告は1兆7,848億円と僅差ですがWeb広告よりも多くなっています。

しかし、新聞、雑誌、ラジオ、テレビからなる「マスコミ4媒体」での広告費は4年連続で減少しており、Web広告へシフトしていることがわかります。

2/28 TikTok　プライバシー侵害により6億円越えの罰金

若年層から人気を集め、プロモーションメディアとしても注目を集めるTikTokですが、個人情報を違法に収集していたとして、約6億3,000万円の罰金を支払い米連邦取引委員会と和解したことが取り上げられました。

以前、「TikTokの仕組みから考える2019年のインフルエンサー・マーケティング」という記事の中で、TikTok人気の秘密に迫りました。YouTubeなど既存メディアにはまねできない仕組みで急成長を続けるTikTokですが、このニュースで成長に陰りが見えるかもしれません。

米連邦取引委員会によると、13歳未満の個人情報を保護者の同意を得ずに収集していたことが、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反するとのことです。
さらに、保護者や子供たちから苦情を受けたときもTikTok側はその個人情報を削除していなかったと明らかにしました。

「過去最高額となる今回の罰金は、児童をターゲットとしたすべてのオンラインサービスおよびウェイサイトに対する戒めになるはずだ。われわれはCOPPAの施行を重大にとらえており、この法律を著しく無視する企業を放置することはできない」と米連邦取引委員会は述べており、児童プライバシーをめぐる事例に対しては最高額となりました。

また、TikTok側はこの問題に対応するため、2月27日より「その年齢層を特に対象として設計され、安全性とプライバシー保護が強化された、本来のアプリとは別の制限版」を提供すると発表しています。

ピックアップニュース

2/13 MMD研究所　SNS利用傾向の調査結果を発表

SNS広告において、どのSNSが、どんな層に、どんなシーンで利用されているかを知ることは非常に重要です。
私たちもSNS広告を提案する際、クライアントのターゲット層や目的とマッチするSNSでのプロモーションを計画します。
また、今回の調査ではSNSだけではなく、そのほかのアプリについても調査が行われました。GDNなどのディスプレイ広告は、アプリ内にも広告が配信されるため、この調査結果も広告施策に影響を与えそうです。

画像：MMD研究所

上図のTwitterの年齢別利用動向の調査結果です。20代が突出して高く、利用したことがないというユーザーは1割程度しかいません。
一方、30~50代ではほとんど変わらず、幅広い層にアプローチできるSNSといえます。

画像：MMD研究所

こちらはInstagramの年齢別利用動向です。Twitterと比較すると全体的に少なめですが、全体の30%以上が利用しており、主要SNSといって問題ない利用者数です。
しかし、Twitterと異なり、年齢層が上がるにつれ利用者が減少していきます。

画像：MMD研究所

こちらは、「コミュニケーション以外のスマートフォンアプリで最も利用したアプリのジャンル」に対する回答です。
こちらでもSNSが最も多く、次いで天気、ゲームという結果でした。それから少し差があってニュースや動画が上位に入ってきます。
上位のサービスを昨年12月の調査と比較すると、「天気」が3.9%、「ニュース」が2.5%増加しています。
一方、前回は16.7％だった「動画」の利用率が7.9％に急減しています。これは、SNS上でも動画コンテンツが普及したことで、あえて動画アプリを利用する必要がなくなったからかもしれません。

2/19 インターブランドが日本ブランドのランキング「Best Japan Brands 2019」を発表

日本最大のブランディング会社であるインターブランドジャパンは、独自の評価基準で、ブランド価値を金額化しています。
その評価手法は、財務分析(企業が生み出す利益の将来予測)、ブランドの役割分析(利益のうちブランドの貢献分を抽出)、ブランド強度分析(ブランドによる利益の将来の確実性)の3軸に加え、統治管理や変化対応などの社内要素、信頼度や共感共創度など社外要素からなる全13の項目から、そのブランドの価値を測ります。

画像：インターブランド

インバウンド企業に対するランキングでは、Toyotaが11年連続の第1位となりました。続く企業にはHonda(2位)、Nissan(3位)、Subaru(10位)など、自動車関連企業が上位にランクインしており、日本企業の自動車産業の強さがうかがえます。
そのほか10位以内にはCanonやSony、Panasonicなど日本を代表するテクノロジー企業がランクインしています。
そのほか、ファストファッションという新しい文化を作りだしたUNIQLO、ゲーム業界で長期にわたり満足度の高いコンテンツを配信し続けているNintendoがランクインしています。

画像：インターブランド

こちらは国内ブランドを対象にした「Japan’s Best Domestic Brands（JBDB）」の結果です。電話キャリアとして歴史が長いNTT DOCOMOが9年連続の1位でした。次いでSoftBankが2位、auが3位と、通信大手が上位を独占しています。
また、25位にランクインしているZOZOTOWNですが、前年から38%増で最大の成長率となっています。

国内ブランドとはいえ、上位の企業や急増している企業はグローバルな活動を行っています。グローバル化が進んだ今、国内だけで活躍しても、強固なブランドイメージを築くことは難しいのかもしれません。

2/26 メルカリと三菱総合研究所　「シェアリング時代の消費モデル」を発表

以前、顧客行動プロセスに関する記事の中で、AIDAやAISAS、SIPIなどの行動モデルを紹介しました。
マーケティング施策を考えるとき、こうしたフレームワークは非常に役立ちます。しかし、消費者ニーズや価値観の変化により、これらの行動に当てはまらないケースも増えてきました。

フリマアプリ大手のメルカリと、日本有数のシンクタンクである三菱総合研究所が共同で「シェアリングエコノミー」に関する研究を行いました。その中で、シェアリングサービス普及後の新たな消費モデル「SAUSE（ソース）」を提唱しました。

調査結果からは注目すべき次の2点が導き出されました。

モノのシェアを日常的に行う消費者は、「売却」を意識して新品を購入する
消費者の一部は、売却金額を念頭におくことで、新品購入が増加、あるいは購入する商品ブランドが高価格帯に遷移している

フリマアプリの登場やサブスクリプション型のサービスが登場したことにより、モノに対する価値観が「所有」から「利用」へと変化しました。
この状態で、購入(Action)を最終目標とした従来の消費モデルが通用しなくなり、今回の新しい消費モデルに繋がりました。

画像：メルカリ

「SAUSE（ソース）」は、上記のようにシェアリングを通じた特徴的な行動である「一時利用」「再販売」があります。このモデルを考案し提唱するにあたり、メルカリと三菱総合研究所は次の点に着目しました。

①Searchから始まる消費行動
スマートフォンの普及によって意思決定までのプロセス（認知・興味・関心）がひとまとめになり、リアルタイムで情報収集（検索）に至る行動に変化。
②モノの「所有」から「一時利用」へのシフト
購入した商品を一時的に利用するものとして捉える心理が働くことで、消費においてもその心理に影響された行動をとるようになった。
③モノの貸与・売却後に決まる商品評価
シェアリングによるモノの貸与・売却を通じて、消費プロセスの最後（手元から商品が離れた時点）に、「利用対価(購入価格から売却価格を差し引いた実質の支払い金額）」という観点で改めてモノに対する評価を行うようになった。

現状、SAUSEはシェアリングサービスという一部の業種でしか通用しませんが、一時的に利用し販売まで見越した購買行動という価値観の変化はすべての業種に共通しています。今後、シェアリングエコノミーの普及にともない、SAUSEを活用する機会も増えていくと考えられます。