Webマーケティングカレンダー【2019年08月度レポート】ビジネスモデルの変化が急がれる

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Webマーケティングカレンダー【2019年08月度レポート】ビジネスモデルの変化が急がれる

Webマーケティングカレンダーは、月ごとの主要なマーケティングニュースをまとめたものです。
Webマーケティング業界の最新情報を一括してご確認いただけます。

【7/31】ミック経済研究所 2019年度のマーテック市場規模を調査
【8/1】ビデオリサーチインタラクティブ 2019年上記スマホ動画広告出稿量を調査
【8/1】LINEリサーチ 新メニュー「ジオターゲティング調査」を発表
【8/5】サイバーエージェント Instagram動画広告制作プログラムを提供開始
【8/5】フラー 「App Ape モバイルマーケット白書」を発行
【8/6】ハートコア GDPR対策ソリューション「Piwik PRO Consent Manager」を提供開始
【8/7】Shufoo! サブスクリプションサービスの利用に関する意識調査を実施
【8/7】LINEリサーチ 新メニュー「海外パネルリサーチ」を発表
【8/7】ネオマーケティング 「日常に溢れている広告の影響力に関する調査」を発表
【8/20】BACKYARD編集部 4つの新しいユーザートレンドを発表
【8/20】オトナル 音声広告で接触したユーザーをリマーケティングする機能をリリース
【8/20】NTTデータ 「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」を発表
【8/20】トライベック・ブランド 「顧客サポート調査2019」を発表
【8/21】オプト 独自開発AIにより広告クリエイティブ運用改善の高速化を実現
【8/22】HARBEST 運用型広告の出稿費用に関する調査を実施
【8/22】ログリー 広告審査サポートツール「AD Checker」を提供
【8/23】MMD総研 「2019年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査」を実施
【8/23】ヴァリューズ キャッシュレス決済の利用意向に関するアンケート調査を実施
【8/26】ログリー ネイティブ広告「LOGLY lift」がDACのDMP「AudienceOne」と連携開始
【8/26】ニールセンデジタル 若年層女性の「Instagram」アプリの利用状況を調査
【8/26】BitStar投稿数を保証したインフルエンサーマーケティング「POSTY」を開始
【8/26】フィールドワークス 有料動画配信サービス利用率を調査
【8/27】AIQ AIを搭載したInstagram最適化ツール「AISIGHT」をリリース
【8/29】ジャストシステム 「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年7月度）」の結果を発表
【8/29】How-toリッチリザルトが日本のGoogle検索にも導入

2019年8月　Webマーケティングカレンダー

  • 【7/31】ミック経済研究所 2019年度のマーテック市場規模を調査

30年近く日本のIT/ネット分野に特化した調査を行ってきたミック経済研究所はマーテックにおける広告・プロモーション市場の実態を調査しました。マーテックとはマーケティング（Marketing）と 技術（Technology）を掛け合わせた造語で、テクノロジーを活用したマーケティング施策を意味します。
ミック経済研究所はマーテックを広告とプロモーション(Advertising＆Promotion)、ソーシャルメディアと関係構築(Social＆Relationships)、コンテンツと体験(Content＆Experience)、販売とセールス(Commerce＆Sales)、データ管理とデータ解析(DataManagement＆DataAnalytics)の5分野に分けています。今回の調査は広告とプロモーション(Advertising＆Promotion)が対象です。

広告とプロモーションには「アドネットワーク・プラットフォーム」「ネイティブアド／インフィード」「DSP」「SSP」「Public DMP」「アフィリエイト（ASP）」「3PAS（第三者配信）」「広告最適化」「アドベリフィケーション」などが対象となっています。

画像：ミック経済研究所　2019年度以降は、年平均9.3%で成長し、2023年度には4649億円の市場規模にまで拡大すると予測している。

画像：ミック経済研究所　広告とプロモーションの中でもっとも市場規模が多いのはアフィリエイト市場で、成長率が最も高いのははPublic DMPとアドベリフィケーションと予測。

2019年から2023年まで、最も市場規模が大きいのはアフィリエイト市場です。しかし、注目すべきはDMPやDSP、SSPとアドベリフィケーションの成長率です。
DSP広告の登場により、2018年ごろからアドベリフィケーションに関心が集まっています。この予測からはDSPが非常に魅力的な広告手法でありながら、アドフラウドリスクが高まっている負の側面もあることがうかがえます。

  • 【8/1】ビデオリサーチインタラクティブ 2019年上記スマホ動画広告出稿量を調査

ビデオリサーチインタラクティブは、2019年上期のスマートフォン動画広告について調査しました。
この調査によると、2019年上期のスマートフォン向けのインストリーム広告を出稿した広告主数は1,752社で、推定インプレッション数が最も多かった広告主は「ネスレ日本」となりました。続いて、「Netflix」「花王」「明治」「資生堂」となり「Netflix」を除いては消費財が上位に多く見られました。

一方、アウトストリーム広告を出稿した広告主数は1,540社で、最も出稿量が多かった広告主は人気ゲーム「荒野行動」を提供する「NetEase Games」でした。インストリーム広告と異なり、上位には「マッチングエージェント」「アイビー」「ネットマーケティング」のようなサービス商材が多くを占めました。

「荒野行動」は2018年もスマホ広告出稿量がトップでした。かなりマーケティングに力を入れていることがうかがえます。

画像：ビデオリサーチインタラクティブ　スマホ広告出稿量のアウトストリーム、インストリームの上位10社

  • 【8/1】LINEリサーチ 新メニュー「ジオターゲティング調査」を発表

スマートフォン時代のリサーチプラットフォームとして注目を集める「LINEリサーチ」は、新メニューとして位置情報を利用した「ジオターゲティング調査」の提供を開始しました。
「LINEリサーチ」は482万人という国内最大級の調査パネルを武器に、様々なメニューをリリースしています。
「ジオターゲティング調査」では、特定地域周辺を訪れたことがあるモニターに対して調査を実施することが可能です。これにより、従来は人力で行いコストが大きかった屋外広告の効果測定も、LINEリサーチにより低価格で、しかもターゲットをセグメントして調査を進めることができます。

画像：LINE

  • 【8/5】サイバーエージェント Instagram動画広告制作プログラムを提供開始

画像：サイバーエージェント

Web広告大手のサイバーエージェントはInstagramに最適な動画広告を半日で作成する独自のワークショッププログラム「CA Creative Gym IG Studio(シーエークリエイティブジムアイジースタジオ)」を開始しました。
今年2月にはFacebookジャパンがInstagramに最適な動画広告を半日で作るプログラム「Instagram Ad Sprint(インスタグラムアドスプリント)」を提供しています。
今回発表されたのは、Facebookジャパンのプログラムを、サイバーエージェントが応用したプログラムになります。

このプログラムでは広告主と広告プランナー、デザイナーに加え、Facebookジャパンやサイバーエージェントの研究組織のメンバーである高校生、大学生も参加し、Instagramに最適なクリエイティブを制作します。

  • 【8/5】フラー 「App Ape モバイルマーケット白書」を発行

アプリ分析プラットフォーム「App Ape（アップ・エイプ）」を手がけるフラーは、日本のスマホユーザーのアプリ利用の実態をまとめた「App Ape モバイルマーケット白書」を発行しました。
同レポートからは今の日本のスマホユーザーがどのようにアプリを使用しているかが分かります。

画像：フラー　一人当たり80個以上のアプリを持っているが、使っているのは25個程度

日本のスマホユーザーが所持するスマホアプリ（2018年1月～12月）は約82個に上りました。 一方、利用アプリ数は約25個で、利用率は約30％程度となっています。日本のスマホユーザーはインストールしたアプリの3分の2を使っていない状態にあるようです。

画像：フラー　ショッピングやゲームアプリは利用率が高い傾向にある

こちらはアプリのカテゴリ別の利用率です。ツール系アプリは多くインストールされていますが利用率が低く、ゲームやショッピングアプリは数が少ないものの利用率は高いことが分かります。

  • 【8/6】ハートコア GDPR対策ソリューション「Piwik PRO Consent Manager」を提供開始

CMSなどのマーケティングツールを提供するハートコアは、Webサイト来訪者のCookieを管理するSaaS「Piwik PRO Consent Manager（ピウィック プロ　コンセントマネージャー）」の提供を開始しました。
GDPRの施行により、従来個人情報とみなされなかったIPアドレスやCookie情報も個人情報とみなされるようになりました。「Piwik PRO Consent Manager」の提供・導入を通じて企業のデータマネジメントを行い、コンプライアンスやリスクマネジメントを実現します。

    ＜GDPRの対象範囲＞

  • EEA域内に拠点を持つ企業。データの処理自体がEEA域内で行われるか否かに関わらない。
  • EEA居住者に対しサービスや商品を提供するWebサイトも例外なく規制対象。
  • 日本国内に滞在中のEEA域内居住者がサイトを利用し、個人情報を入力する場合もそのサイトは規制対象。
    ＜GDPRの罰則規定＞

  • 最大で企業の全世界年間売上高の4％以下、もしくは2, 000万ユーロ以下のいずれか高い方が適用。

画像：ハートコア　ユーザーが自身の同意ステータスをコントロールし、企業はそれに即時対応できる

  • 【8/7】Shufoo! サブスクリプションサービスの利用に関する意識調査を実施

多くの主婦層ユーザーが利用する電子チラシサービス「Shufoo!」を運営するONE COMPATHは、主婦を対象に「サブスクリプションサービス」（期間定額制サービス）の利用に関する意識調査を実施しました。
ビジネス・マーケティング業界で「サブスクリプション」という言葉を聞く機会はかなり増えてきた印象があります。しかし、本当に消費者の生活に浸透したというためには多くの消費を担う主婦層への浸透が欠かせません。
同調査からはサブスクリプションサービスに対する主婦層の認識が見えます。

※詳細はピックアップニュースにて紹介します。

  • 【8/7】LINEリサーチ 新メニュー「海外パネルリサーチ」を発表

LINE株式会社は同社が提供するリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」において、台湾とタイのモニターへ配信が可能な「海外パネルリサーチ」の提供を開始しました。
LINEは日本だけでなく、東南アジアの一部でも日常的なコミュニケーションツールとして利用されており、台湾では人口の80%、タイでは人口の60%以上に利用されています。これまで国内ユーザーを対象に提供されていたLINEリサーチが、台湾で約45万人、タイで133万人の調査パネルに対して調査ができるようになりました。

画像：LINE

  • 【8/7】ネオマーケティング 「日常に溢れている広告の影響力に関する調査」を発表

マーケティング支援を行なう株式会社ネオマーケティングは立教大学の「ｅビジネス＆マーケティング」受講生と共同で一都三県の通勤・通学で電車を週に1日以上利用しており、2路線以上利用している方を対象に「広告の影響力」をテーマにしたインターネットリサーチを実施しました。
様々な観点から日々目にする広告について調査されており、広告・マーケティング関係者としては非常に興味深いデータになっています。

画像：ネオマーケティング

上図は通勤や通学で電車に乗る際に目にする広告に対する調査です。最近増えてきた電車内の動画広告が最もよく見られていることが分かります。一方、プロモーション手法として注目度が増している駅構内のデジタルサイネージですが、意外なことに最も見られていない結果となりました。

画像：ネオマーケティング

こちらは電車に乗る際に目にする広告に対する印象の調査です。つり革広告やステッカー広告に対しては「親しみがわく」という印象が多いですが、サイネージ広告は「印象的である」が上位に来ています。

画像：ネオマーケティング

こちらはSNS広告の印象に関する調査です。3割以上が「しつこい」と感じており、そのほかにも「ウソくさい」「心に残らない」「飽きる」が上位になりました。
SNSは一日に何度も利用するプラットフォームです。ターゲティングを狭くすればフリークエンシーが上がり、そのユーザーにとっては「いつもこの広告が出る…」という印象に繋がるかもしれません。SNSをマーケティングにうまく使うために、意識したいデータです。

画像：ネオマーケティング

こちらは実際に商品・サービスを購入した割合と、その情報源に関する調査です。
全体を見ると、テレビ番組やCM、ニュース・情報サイトの割合が高くなっています。
しかし、年代や性別によって大きな差があり、20代以下の女性はSNSの情報源から購入に至ったと答えている割合が4割を超えています。男性の場合、20代以下のYouTubeからの購入が24%と高く出ています。
新聞や駅の動画広告、ポスターからの購入は1割未満と、かなり低いことが分かりました。

  • 【8/20】BACKYARD編集部 4つの新しいユーザートレンドを発表

SNSは消費者の生活に浸透し、企業のマーケティングに欠かせないチャネルになっています。しかし、ニーズや流行りの変化が速すぎで、多くのマーケティング関係者はついていけていません。
いまだに「インスタ映え」に乗っかったマーケティング施策を見かけますが、実はInstagramにおいて「インスタ映え」はもう古く、死語になりつつあります。

SNSのトレンドは、生活者の価値観を色濃く反映しています。SNSマーケティングに関するコンテンツを提供するBACKYARD編集部は、これまでの活動で集まったユーザー動向や研究結果をもとに、ユーザーの価値観や行動変化を分析した「4つのユーザートレンド傾向」を発表しました。

詳細はピックアップニュースで取り上げます。

  • 【8/20】オトナル 音声広告で接触したユーザーをリマーケティングする機能をリリース

音声広告の制作・配信を行う株式会社オトナルは、デジタル音声広告を聴いたユーザーを運用型広告のリターゲティングで追跡することが可能な「デジタル音声広告 for リターゲティング」の提供を開始しました。

画像：オトナル

「デジタル音声広告 for リターゲティング」は聴覚と視覚両方にアプローチし、広告効果を高める運用型の広告配信ソリューションです。音声広告でブランド認知を高めたユーザーへディスプレイ広告や動画広告を配信し、消費者の購買行動を促します。

画像：オトナル

音声広告は生活の隙間に入り込み、記憶に残りやすい特徴があります。しかし、行動を促すことが難しいため、成果の獲得に直結しないという課題があります。
「デジタル音声広告 for リターゲティング」は音声広告で獲得した認知をリターゲティングでクロージングします。

現在リターゲティング連携できるデジタル音声広告面は「Spotifyオーディオアド」のみですが、他の音声メディアも追加予定です。

  • 【8/20】NTTデータ 「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」を発表

NTTデータ経営研究所は、国内の大企業・中堅企業を対象に実施した「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」を実施し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み実態や成功企業の特徴を分析したレポートを発表しました。
2018年9月に経済産業省が「2025年までにDXに乗り出さなければ日本企業は生き残れない」と公表した一方、DXが停滞したりとん挫したりといった例が多くあります。
同レポートからは日本企業のDXに対する意識とともに、成功させるカギが見えてきます。

詳しくはピックアップニュースで取り上げます。

  • 【8/20】トライベック・ブランド 「顧客サポート調査2019」を発表

ブランドの品質や価値向上を支援する株式会社トライベック・ブランド戦略研究所は、21分野125企業・サービスのサポートサイトおよびコールセンターに対して利用経験者12,000人の評価をもとに作成した「顧客サポート調査2019」を公表しました。

画像：トライベック・ブランド

この調査によると、サポートサイト評価1位は「オルビス」となりました。化粧品通販・健康食品通販のサポートサイトは「購入の参考にする」「製品の使い方を調べる」などの目的で閲覧する人が多く「製品マニュアル・カタログ」「FAQ・Q&A」「マイページ」などが良く閲覧されています。
オルビスのサイトは「美容コラム」や「商品口コミ」など商品の選定や使用に役立つコンテンツが充実しており、ユーザーニーズを的確に押さえた情報提供が高評価につながっているものと考えられます。

画像：トライベック・ブランド

  • 【8/21】オプト 独自開発AIにより広告クリエイティブ運用改善の高速化を実現

Web広告大手のオプトは、広告クリエイティブを自動分類するAuto Tagging AI技術により、広告クリエイティブの運用改善を高速化する仕組みを構築しました。
ディスプレイ広告の成果は広告クリエイティブの質が大きく影響します。しかし、データ分析や綿密なABテストまで実施できている例は少なく、ディレクターやデザイナー、広告主の知識や私見に依存した部分があります。
Auto Tagging AIはそうした課題を解消するため、クリエイティブの要素を自動でタグ付けし、広告効果とクリエイティブの要素を紐づけた分析を行います。

画像：オプト

  • 【8/22】HARBEST 運用型広告の出稿費用に関する調査を実施

広告運用のデータ収集を支援するEVERRISEは、同社が提供する「HARBEST（ハーベスト）」を用いて2018年1年間の計801億円分の運用データを分析しました。
HARBESTには2018年の国内での運用型広告（約1.1518兆円／出典：電通グループ「2018年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」）のうち、約7％にあたる運用データが収集されていることから、業界全体の傾向を知ることができます。

画像：ハーベスト

上図のように、運用型広告の出稿費用のうち、約半分をGoogleが占めていることが分かりました。検索広告、動画広告、ディスプレイ広告のいずれにおいても最大のプラットフォームを持っているため、当然の結果といえるかもしれません。
FacebookがTwitterの倍以上の割合を占めています。これはInstagramの成長が大きく後押ししていると考えられます。

  • 【8/22】ログリー 広告審査サポートツール「AD Checker」を提供

ネイティブ広告プラットフォームを提供するログリーは、同社が提供するメディア側のプラットフォーム「LOGLY lift for Publisher」に、広告審査サポートツール「AD Checker」の機能を追加しました。

画像：ログリー

「AD Checker」はGoogle Chromeの拡張機能を活用しており、メディアの担当者が自身のメディアを閲覧中に停止したい広告を見つけたら、その場で停止操作を行うことができます。

  • 【8/23】MMD総研 「2019年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査」を実施

MMD研究所は、スマートフォンを所有する20歳～69歳の男女を対象に、「2019年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査」を実施しました。
同調査からは現在のスマートフォンユーザーがどのようにSNSを利用しているか、新しい形式のサービスをどのように受け入れているかが分かります。

詳細はピックアップニュースで取り上げます。

  • 【8/23】ヴァリューズ キャッシュレス決済の利用意向に関するアンケート調査を実施

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供するヴァリューズは、同社の分析サービス「VALUES eMark+」を使用して、決済アプリ利用ログからキャッシュレス決済の利用実態を調査しました。
近頃、増税などお金について考える機会が増えたこともあり、キャッシュレス決済に代表される新しいお金の使い方に注目が集まっています。

画像：ヴァリューズ

上記はキャッシュレス決済を「クレジットカード」、Suica、PASMOなど「交通系チャージ式電子マネー」、楽天Edy、WAONなど「交通系以外のチャージ式電子マネー」、PayPay、楽天ペイなどの「QRコード式」、iD、QUICpayなど「後払い式」、「デビットカード」、「仮想通貨」に分けて、利用経験を訪ねたものです。
最多はクレジットカードで、9割近くに利用経験があり、5割以上が現在も利用していました。
利用経験の多い順で見ると、交通系の電子マネー、交通系以外の電子マネーが高く出ています。
また、近年注目を集めるPayPayに代表されるQRコード決済も利用率が高く出ています。

画像：ヴァリューズ

こちらはQRコード決済式サービスの利用者数の推移です。2019年6月時点で利用ユーザー数が多いのはPayPayで851万人になりました。チャージ式電子マネーの楽天エディ、モバイルSuicaが続きました。
しかし、もともと利用者が多い楽天エディ、モバイルSuicaと比較して、PayPayは2018年10月のサービス開始から急速に利用者数が伸びていることが分かります。また、楽天ペイやd払いなどのQRコード決済系サービスはいずれも成長率が非常に高い傾向にあります。

画像：ヴァリューズ

急成長するQRコード決済系サービスについて。主な利用理由はキャッシュバック、ポイント還元となりました。以外にも「利用できる店舗が多いから」という理由で利用しているユーザーは少なく、キャッシュバックなどを通じてお得に買い物をすることがニーズになっているようです。

画像：ヴァリューズ

反対にQRコード決済系サービスを利用しない理由を聞いたところ、「QRコード決済サービスがよくわからない」「使い始めるきっかけがない」の2つがハードルになっていることが分かりました。
また、QRコード決済系サービスが短期間で多数リリースされたことから「どのQRコード決済サービスを選べばいいかわからない」という理由も高いハードルのようです。
さらに利用を増やすためには、交通系電子マネーのように簡単に発行でき、どこでも使えるという印象が必要かもしれません。

また、「現金での決済で十分だから」「思っているよりお金を使ってしまいそうだから」という現金派に対しては、家計簿アプリとの連携など、より利便性を訴求していく必要がありそうです。

  • 【8/26】ログリー ネイティブ広告「LOGLY lift」がDACのDMP「AudienceOne」と連携開始

ネイティブ広告プラットフォームを提供するログリーは、同社のプラットフォーム「LOGLY lift」とアドテクノロジー開発のDACが提供するDMP「AudienceOne」との連携を発表しました。
AudienceOneは国内最大級のDMPで、「推定クロスデバイスモデル」という特許技術を用いたクロスデバイス解析に強みを持っています。
AudienceOneとの連携によりLOGLY liftは、興味関心をより高精度にセグメントし、ターゲットユーザーへの適切な広告配信が可能になります。

画像：ログリー

  • 【8/26】ニールセンデジタル 若年層女性の「Instagram」アプリの利用状況を調査

ニールセンデジタル株式会社は、スマートフォン視聴率情報「ニールセンモバイルネットビュー」のデータをもとに、若年層女性の「Instagram」アプリの利用状況を調査しました。
2019年6月にユーザー数3300万人突破を発表し、生活に浸透するInstagramの利用動向がよくわかるデータとなっています。

画像：ニールセンデジタル　若年層に限らず、あらゆる層で大幅に利用率が向上

年代・性別の利用率を見てみると、18~19歳女性が最も高く、67%が利用しています。全体平均は32%と、2014年の7%と比較して大幅に伸びました。

画像：ニールセンデジタル　Instagramユーザーが特徴的に利用しているアプリは成長率が高い傾向にある

18~29歳女性のInstagramユーザーがよく利用しているアプリを調査したところ、写真加工系サービスや、ファッション・ビューティー系のサービスが多く見られました。このことから、「Instagram」ユーザーは他の同年代女性よりもファッション感度が高く、写真の質に気を遣っていることが分かります。
また、Instagramユーザーが特徴的に利用しているアプリはいずれも高い成長率を記録しています。若い女性をターゲットにしたアプリのマーケティングでは、Instagramで受け入れられるかが成長の分かれ目になるかもしれません。

  • 【8/26】BitStar投稿数を保証したインフルエンサーマーケティング「POSTY」を開始

インフルエンサーマーケティングのトータルソリューションを提供する株式会社は、PR投稿保証プラン「POSTY」の提供を開始しました。
株式会社BitStarが提供するインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「BitStar」は、業界最大級のPR投稿数があり、インフルエンサーの登録者数は3,000名を超えています。

画像：BitStar

画像：BitStar

インフルエンサーマーケティングは「ギフティング手法」が一般的で、これは「何人のインフルエンサーに案件情報を配信します」という形式です。そのため、案件が魅力的でないと1,000人に配信して10人にしか投稿してもらえないといったことが起こり得ます。
「Posty」は投稿保証型モデルとなっているので、インフルエンサーの投稿本数を設定できることが最大の特徴になっています。

  • 【8/26】フィールドワークス 有料動画配信サービス利用率を調査

フィールドワークスと映像メディア総合研究所は、全国6,000人規模のネットアンケート調査を実施し、定額制見放題（SVOD）、都度課金制レンタル（TVOD）、デジタルデータ購入（EST）の3つの有料動画配信サービスについて利用動向を分析しました。

画像：フィールドワークス

映像視聴サービスを過去1年以内に利用した人の割合について、映画館が群を抜いて利用率が高く43.8%となりました。
次いでDVD・ブルーレイのレンタル、有料テレビ放送、有料動画配信、DVD・ブルーレイの購入となりましたが、いずれも20%前後で大きな差はありません。
有料動画配信サービスの内訳としては、定額制見放題（SVOD）が最も高くなっています。

画像：フィールドワークス

定額制見放題（SVOD）、都度課金制レンタル（TVOD）の利用者を深堀すると、SVODのみを利用する層は57.2％、TVODのみを利用する層は7.3％、併用層は35.4％となりました。つまり各VODサービス利用者の約93%が定額制見放題を利用していることになります。

画像：フィールドワークス

有料動画配信サービスの利用率を調べると、Amazonプライムビデオが他を大きく引き離し、最も高くなりました。注目すべきは成長率で、2018年から2.5%も増加しています。利用率の差は大きいものの、NetflixとHuluが続き、2.5%、2.4%となりました。

  • 【8/27】AIQ AIを搭載したInstagram最適化ツール「AISIGHT」をリリース

AI(人工知能)関連技術開発のAIQは、写真共有アプリ「Instagram」最適化のための分析ツール「AISIGHT(アイサイト)」をリリースしました。AIがユーザーの属性や興味関心などを分類し、自社アカウントに限らず競合アカウントに対してもアカウント、フォロワー、投稿内容などのデータを可視化することができます。

「いいね！」やフォロワーの増加数に加え、投稿ごとのフォロワー解除数、投稿に対してアクションを起こしたユーザーのフォロワー・非フォロワーの比率など、Instagramに用意されている分析ツールでは見れないデータを見ることができます。
また、フォロワーが興味・関心のあるハッシュタグを時系列で比較したりと、ハッシュタグのトレンドを加味した運用をサポートしてくれます。

画像：AIQ 投稿分析画面_投稿ごとの比較

画像：AIQ 投稿分析画面_要因分析

画像：AIQ ワードクラウド画面_トレンド分析

今やSNSはWebサイトより重要な集客チャネルになっています。しかし、Webサイトほど解析ツールが充実しておらず、ノウハウが蓄積されていません。AIにより通常は取得できないデータを可視化することで、より戦略的な企業のSNS活用が実現できます。

  • 【8/29】ジャストシステム 「Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2019年7月度）」を発表

マーケティングリサーチ、ビジネスソリューションを提供するジャストシステムは消費者のEコマース利用に関する定点調査を実施し、その結果を発表しました。この調査からは売買に関する消費者の意識変化が見えます。

画像：ジャストシステム　若年層ほど売却を意識した商品選定を行う

商品購入時に中古品として売ることを意識するかという質問に対し、10~30代はいずれも半数近くが「よくある」「ときどきある」と回答しています。フリマアプリのようなCtoC-ECが普及しているため、BtoC商品でカスタマージャーニーを作るときは売却までを考える必要があります。

画像：ジャストシステム

売却を意識して購入すると回答した人のうち、「意識した場合は、意識しなかった場合に比べて、購入単価が高い」と答えた人は50.4％になりました。売却までを意識している人は単なる節約嗜好ではなく、値段が高く価値が長持ちするものを積極的に選ぶ傾向があるようです。

画像：ジャストシステム

「SNS映えを意識して、商品を購入することがあるか」と聞いたところ、10代、20代は30%が意識していると回答しました。これもSNS時代の影響を受けた行動変化です。顧客行動モデルの「SIPS」に「シェア(share)」があるように、購入した商品をSNSに投稿することは当たり前になっています。
また、商品購入時にSNS映えを意識した場合は、意識しなかった場合に比べて「購入単価が高い」と答えた人は78.5％に上りました。

そのほか、SNS映えを意識して購入する人は、は「汚れないように使用している（48.1%）」、「箱などの付属品も残している（42.9%）」、「手入れをこまめにしている（40.3%）」といったケアを積極的に行っていることが分かりました。

  • 【8/29】How-toリッチリザルトが日本のGoogle検索にも導入

2019年5月のGoogle I/Oでリリースが予告されていたHow-toリッチリザルトについて、日本でも導入が開始されました。
リッチリザルトとは、構造化データを用いることで、検索結果に通常と異なるよりリッチなコンテンツを表示するものです。リッチリザルトの中には、サムネイル画像と見出しテキストなどを表示させる記事タイプや企業の連絡させるものなど様々なものがあります。適切に使えば、検索結果でタイトルとディスクリプション以上の情報が伝えられるため、クリック率の向上が期待できます。

How-toリッチリザルトが表示されると、検索結果にカルーセル形式で表示されます。ステップが多い場合は、「すべて表示」というボタンが表示されWebサイトに誘導します。

こちらはアコーディオンタイプのHow-toリッチリザルトです。

How-toの各ステップをタップすると内容がアコーディオンで表示されます。ステップの最後には「すべての手順を見る」と表示されており、ほぼ確実に検索流入の増加に繋がりそうです。

How-toリッチリザルトの構造かデータの作り方についてはこちらをご覧ください。

ピックアップニュース

【8/7】Shufoo! サブスクリプションサービスの利用に関する意識調査を実施

多くの主婦層ユーザーが利用する電子チラシサービス「Shufoo!」を運営するONE COMPATHは、主婦を対象に「サブスクリプションサービス」（期間定額制サービス）の利用に関する意識調査を実施しました。
ビジネス・マーケティング業界で「サブスクリプション」という言葉を聞く機会はかなり増えてきた印象があります。しかし、本当に消費者の生活に浸透したというためには多くの消費を担う主婦層への浸透が欠かせません。
同調査からはサブスクリプションサービスに対する主婦層の認識が見えます。

発表された調査結果の概要は次のようになります。

サブスクリプションサービスの利用に関する意識調査

  • サブスクリプションサービスの内容を理解している主婦はたったの2％
  • サブスクリプションサービス利用者は6％
  • 「使い放題型」の利用が約75％で主流　「定期便型」は約30％で今後の伸びに期待
  • 月額の合計金額は5,000円未満が85％以上
  • 音楽、動画配信などのエンターテインメント系が強い中、「コスメ・美容関連」が広がりの兆し
  • 主婦にとってのサブスクリプションサービスの魅力は「家計管理が楽で好きなだけ利用できる」お得感
  • 今後の主婦のサブスクリプションサービス利用は「時短」がキーワード！

画像：Shufoo!　サブスクリプションサービスの認知理解はわずか2.2%

「サブスクリプションサービス」という言葉を知っているかという質問に対しては、87%が「知らない」と答えており、意味まで理解している人は2.2%でした。ビジネスモデルとしての「サブスクリプション」はかなり注目を集めていますが、主婦層にはまだまだなじみがないようです。

画像：Shufoo!　サブスクリプションサービスという名前は知らないが利用している層が一定数いる

サブスクリプションが定額制サービスの総称であり、「Spotify」や「Hulu」など代表的なサービス名を伝えたうえで、現在利用しているか尋ねたところ、13.6%が「利用している」と回答しました。
この結果から、サブスクリプションサービスという言葉は浸透していないものの、サービス自体はある程度浸透してきていることが分かります。

画像：Shufoo!

現在サブスクリプションサービスを利用している人に、利用しているサービスを聞いたところ、「Hulu」や「Netflix」に代表される動画配信が圧倒的でした。次いで音楽や維新、雑誌やマンガ配信がつづきます。
毎月様々なコスメ・美容関連商品が入ったボックスが届くサービスで有名な「BLOOM BOX」などは約10%が利用しており、忙しい出にとっては時短と日々の楽しみ両方のニーズを満たしているようです。
一方、家具・家電レンタルや家事代行、育児・子育て関連のサブスクリプションサービスは数%と、主婦に便利なサービスである物のまだ認知度が低い様子です。

画像：Shufoo!

サブスクリプションサービスの利用について、重視するものを聞いたところ、1番重視するものとして「費用」が63%、「内容」が31%となりました。2番目に重視するものは「内容」が57%、「費用」が29%となり、費用感とサービスの質のバランスが決め手になっていることが分かります。

画像：Shufoo!

サブスクリプションサービスを使う理由としては「好きなものを好きなだけ利用したいから」「費用が固定で予算が立てやすいから」「個別に購入したりサービスを受けるよりもお得だから」の3項目が約4割程度で並びました。
定額であることから家計管理がシンプルである点や、追加料金を気にせずに好きなだけ楽しめるお得感がメリットとなっているようです。

画像：Shufoo!

現在サブスクリプションサービス利用していない人も含めて、「今後利用してみたいと思うサブスクリプションサービス」を聞いたところ、「動画配信」18.8％、「音楽配信」16.4％に次ぎ「グルメ」が12.2％となりました。グルメやファッション、家事代行、育児・子育ては現在の利用率と利用意向の差が大きいため、成長の余地が大きいと考えられます。
グルメの利用意向が高いことには、カフェのコーヒー飲み放題や、月額制ランチ、ラーメンを毎日１杯食べられるなど、ユニークなサービスが多数登場していることが大きく影響していると考えられます。

【8/20】BACKYARD編集部 4つの新しいユーザートレンドを発表

マーケティング担当者として、SNSのトレンドや利用意向を知ることは非常に重要です。
SNSは消費者の生活に浸透し、企業のマーケティングに欠かせないチャネルになっています。しかし、ニーズや流行りの変化が速すぎで、ついていけていないのが現状です。

SNSのトレンドは、生活者の価値観を色濃く反映しています。SNSマーケティングに関するコンテンツを提供する編集部は、これまでの活動で集まったユーザー動向や研究結果をもとに、ユーザーの価値観や行動変化を分析した「4つのユーザートレンド傾向」を発表しました。
この4つのユーザートレンドを見ていきたいと思います。

トレンド①：「盛り」から「ナチュラル」へシフト
「Instagramといえば” インスタ映え“」というのはもう古いようです。2018年ごろからInstagramでは、インスタ映えに代表される非日常のキラキラ感や完璧な美しさを求める傾向から、日常を切り取ったナチュラルな投稿が人気を集めるようになっています。

画像：BACKYARD

一昔前、人気投稿の欄はキラキラしたミレニアルピンクでフォトジェニックな作品で埋め尽くされていました。しかし最近は彩度が低く、ブルーや無彩色に近い色合いの写真が増えてきています。
一時期は旅行、ショッピング、食事において、自分が好きなことややりたいことよりもインスタ映えを求める傾向があり、“インスタ疲れ”という言葉も流行りました。
そうした傾向を受け、特別感のない日常のワンシーンが受け入れられています。

トレンド②： “キラキラ”リア充から、 “こなれ”リア充へ。
Instagramを見ていると、若者が何に満足感を感じるか、つまり「リア充とは何か」が見えてきます。
“インスタ映え”の定義が変わったのと合わせて、リア充の定義も「オシャレで充実しているリア充な私」から、「自然体で仲間を大切にしているリア充な私」に変化しているようです。
具体的には自分を中心として移している写真ではなく、友達と楽しんでいる写真に変わり、「キラキラとした非日常を楽しむ私」ではなく、「仲間を大切にして充実している私の日常」にシフトしています。

画像：BACKYARD

もともとこうした傾向はInstagramのストーリーズで早くから見られました。非日常で完璧さが求められる通常投稿と、24時間で消えるからラフに投稿できるストーリーズ。ここ最近は投稿よりもストーリーズのほうが注目を集めていたため、通常投稿もストーリーズのようなラフさが受け入れられるようになってきているようです。

トレンド③：SNS複数使いは当たり前。ユーザーのSNSごとの投稿使い分けが進む。
複数のSNSを使い分けることは一般的になりましたが、より住み分けが進み、同じ人のアカウントでもSNSによって誰に対する投稿か、どういう目的の投稿かが明確に違ってきている傾向がみられます。

画像：BACKYARD

例えば、サッカー観戦に関する投稿であっても、Instagramでは「サッカー観戦を楽しんでいる私」に関する投稿が中心で、Twitterでは「リアルタイムの観戦の興奮を伝える気持ちの共有」が中心になっています。

画像：BACKYARD

食事であれば、Instagramでは「食事を楽しんでいる私」、Twitterでは「食事を試した感想などの意見」に関する投稿が中心です。

トレンド④：リアルとバーチャルの境目が曖昧になってきている。
AR、VTuber、バーチャルインスタグラマーなど、VR/AR系コンテンツが多数出現し、2019年はリアルとバーチャルが双方向に混じり合う新しい体験やサービスが次々と生まれています。
その結果、投稿内容にもアバターが登場することが多くなっています。アバターを作成するアプリ、VRコンテンツを手軽に作れるアプリが普及することで、さらにリアルとバーチャルを組み合わせた投稿が増えてくると考えられます。

【8/20】NTTデータ 「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」を発表

NTTデータ経営研究所は、国内の大企業・中堅企業を対象に実施した「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」を実施し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み実態や成功企業の特徴を分析したレポートを発表しました。
2018年9月に経済産業省が「2025年までにDXに乗り出さなければ日本企業は生き残れない」と公表した一方、DXが停滞したりとん挫したりといった例が多くあります。
同レポートからは日本企業のDXに対する意識を調査するとともに、成功させるカギが見えてきます。

画像：NTTデータ

デジタルトランスフォーメーションに対する取り組み状況を聞いたところ、「取り組んでいる」と答えた企業は42.7%にとどまりました。企業規模別にみると、1,000億円以上の企業では77.9%が取り組んでいるのに対し、500億円未満の企業では34.0%程度になります。

画像：NTTデータ

「DXの取り組みはこれまでのところ上手くいっていると思いますか」と聞いたところ、ポジティブな感触が42.4％と、ネガティブな感想が上回りました・デジタルトランスフォーメーションの成功にはまだまだ課題が多いようです。

画像：NTTデータ

デジタルトランスフォーメーションは、ビジネスモデルの抜本的改革などを目指す「攻めのDX」と、業務の効率化などを目指す「守りのDX」に分けられます。企業の競争力強化に有効なのは攻めのDXですが、取り組んでいるDXの内容を調査したところ、守りのDXに偏っていることが分かります。
この結果は世界での競争力が求められる中、日本企業の大きな課題といえます。

画像：NTTデータ

また、デジタルトランスフォーメーションについて、本格的に活用しており、目標をもって導入し成果を計測している企業に対して、様々な質問を「当てはまらない～当てはまる」で評価したところ、成功している企業は次のような点に当てはまっていることが分かりました。

  • 【戦略】DXで何を達成するかが明確になっている
  • 【戦略】状況に応じてDXの戦略や計画を適宜修正するなど柔軟に運用している
  • 【組織】DXの推進組織またはチームは関係部門を巻き込んで組織の役割をはたしている
  • 【組織】組織間で連携し、全体最適の取り組みを進めやすい組織構造になっている
  • 【プロセス】社内の業務プロセスが明確で関係者に共有されている
  • 【文化】経営トップの意向を受けて現場の責任者が主体的に動く文化がある

やはりデジタルトランスフォーメーションの目的が明確であること、その目的を達成できる組織構造であることが重要なようです。

経済産業省が「2025年までにDXに乗り出さなければ日本企業は生き残れない」と公表したように、世界で競争力を高めるにはデジタルトランスフォーメーションが欠かせません。しかし、結果が示すように日本企業はデジタルトランスフォーメーションにネガティブな印象を持ち、その目的についても消極的であることが分かります。

【8/23】MMD総研 「2019年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査」を実施

MMD研究所は、スマートフォンを所有する20歳～69歳の男女を対象に、「2019年スマートフォンアプリコンテンツに関する定点調査」を実施しました。
同調査からは現在のスマートフォンユーザーがどのようにSNSを利用しているか、新しい形式のサービスをどのように受け入れているかが分かります。

画像：MMD総研

まず、利用しているSNSについてはInstagramの伸びが目立ちます。日本に普及した最初のSNSであるFacebookは低迷が続いています。

画像：MMD総研

画像：MMD総研

画像：MMD総研

Instagram、Facebook、Twitterの利用者を年代別に見てみると、どのSNSでも20~29歳の利用率が高くなっています。Instagramは若年層ほど利用されていますが、FacebookとTwitterは比較的幅広い年代層に利用されているようです。
それ以上に注目したいことが、Facebookの「過去に利用したことがある」と答えた割合です。Facebookは過去利用した人まで含めるとTwitterと同等の利用者がいたことが分かります。しかし、個人情報流出などが何度もニュースになったことから、現在利用しなくなった人が多いようです。

画像：MMD総研

最近注目を集めるシェアリングエコノミーについて調査したところ、フリマサービスとオークションサービスの利用が群を抜いて高くなりました。「Uber Eats」が広がったこともあり、次いで料理を宅配してくれるサービスが利用されています。
そのほか、様々なジャンルでシェアリングエコノミーが広がっています。クラウドファンディングや知識・スキル・経験の売買サービスなど、個人の働き方にも大きく影響するサービスが登場しています。

画像：MMD総研

画像：MMD総研

映像、音楽の定額制(サブスクリプション)サービスについてはどちらもAmazonのサービスがトップになりました。音楽については比較的いろいろなサービスが利用されていますが、映像についてはAmazonプライムビデオが群を抜いて高くなっています。
しかし、全体的な利用率では映像系の定額制サービスの利用率が24.2%、音楽系の定額制サービスの利用率が16.7%となっています。AmazonプライムビデオはAmazonプライムの会員特典として自動で入会していることが、利用率の高さの要因でしょう。

まとめ｜ビジネスモデルの変化が急がれる

8月はいろいろなジャンルの調査データの発表が多かった印象です。2019年も半分が過ぎ、その間の様々な傾向、変化が明らかになりました。
こうしたデータを見ていると、ビジネスモデルを柔軟に変化させる重要性を感じます。

広告運用はメディア側もコントロール性が高まる

そこまで大きなニュースではありませんが、ログリーがメディア側で簡単に広告表示をコントロールできる「AD Checker」をリリースしたことは印象的です。アドベリフィケーションに関する話題が増えている印象にありますが、広告主、広告プラットフォームだけでなく、メディア側も協力して対応する問題です。
メディア側が表示される広告をコントロールするというのは案外難しく、不適切な広告を見つけても一つ一つ広告プラットフォームに申請する必要がありました。ログリーの「AD Checker」はブラウザのプラグインを使用し、メディアを閲覧中に数クリックでコントロールできるという点が非常に優れています。

アドベリフィケーションの課題は広告業界全体の課題なので、アドネットワーク、DSPではこうした機能の実装が進んでいくことが望ましいでしょう。

ビジネスモデルを柔軟に変化させる

デジタルトランスフォーメーション、サブスクリプションモデル、SNSを起点とした顧客行動…従来のビジネスモデルが通用しなくなっていることはほぼ間違いないでしょう。
しかし、NTTデータがまとめたように、そうした変化に攻めの姿勢で対応できている企業は決して多くありません。
ビジネスモデル変化の必要性がわかるデータは数多くありますが、その手法やノウハウがまだまだ追い付いていない状態です。競争力を高めるには、「ビジネスモデルの変化」という先の見えない分野に積極的に投資する必要があります。

マーケティング担当者は“消費者”を理解せよ

Instagramにおいて、“インスタ映え”がもう死語に近い扱いを受けているというのは驚きでした。今の10代、20代のことを、企業のマーケティング担当者が適切に理解できなくても仕方がないのかもしれません。
しかし、この層がターゲットであるならば、理解せずに成果を得ることはできません。SNSの利用傾向やトレンドに関する調査はいろいろな機関が実施しています。こうしたデータにアクセスし、常にターゲット層の感情や傾向をつかみ続ける必要があります。