目次
Webマーケティングカレンダーは、月ごとのマーケティングニュースから主要な物をまとめたものです。
Webマーケティング業界の最新情報を一括してご確認いただけます。
2019年5月 Webマーケティングカレンダー
- 【5/7】dot/ループス・コミュニケーションズ 対話型相談サービス「LINEでZ世代会議」を提供開始
画像：Markezine
Z世代(1996年以降に生まれた新しい価値観を持つ世代)に知見のあるdotとループス・コミュニケーションズは、Z世代の本音をいつでも聞ける、対話型相談サービス「LINEでZ世代会議」の提供を開始しました。
「生まれたときからインターネット環境が整っている」「中学生のころからスマートフォンを使っている」など、新しい価値観を持つZ世代。彼らが高校生・大学生へと成長するに従い、SNS、マッチングアプリ、就活など、様々なシーンに変化が生まれています。また、購買力も高まっており、企業のマーケティング対象として意識される機会が増えてきました。
しかし、企業側にとっては「Z世代を理解できる担当者が社内にいない」ことが課題になっています。企業がSNSアカウントを開設してZ世代に向けて発信しても、思うように刺さらない、炎上してしまうといったリスクがあります。
「LINEでZ世代会議」は、企業ごとにグループLINEを作り、そこで直接Z世代と企業の担当者がコミュニケーションをとるサービスです。
参加するメンバーは、Z世代を日常的に研究する学生組織「イノベーションチームdot」から、企業ニーズにあわせて選抜されます。
- 【5/7】Adobe 「Mobile Marketing Research 2019」を発表
Adobeはモバイル利用に関する意識調査「Mobile Marketing Research 2019」の結果を発表しました。米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ブラジル、メキシコ、日本のスマートフォンユーザーを対象にした調査です。
3月のマーケティングカレンダーでは「2019 Adobe Consumer Content Survey」という、コンテンツ消費に関する意識調査を紹介しましたが、今回はモバイル(スマートフォン) 利用に関する意識調査です。
- 【5/8】テスティー 「EC×若者」をテーマに調査を実施
若年層のマーケティングリサーチを提供する株式会社テスティーは、「EC×若者」をテーマにした意識調査を行いました。10代、20代、30代それぞれがどのようにECを利用しているかがイメージできる結果となっています。
特筆する点として、次の2つがあります。
1．若年層ほど不明点を問い合わせずに、Q&Aで解消している
若年層ほどEC利用時に問合せ経験が減っており、問い合わせ以外の方法で不明点や質問を解決しようとしている。
画像：株式会社テスティー
「問い合わせをする前にQ&Aやよくある質問を見ますか？」に対して「必ず見る」「たまに見る」と回答した人は10代で81.0%、20代で73.7%、30代で77.2%と、若年層の割合が高くなっている。
画像：株式会社テスティー
上記2つの画像から、若い世代ほどEC利用時に問合せを行わず、Q&Aやよくある質問で解決しようとしていることがわかります。Q&Aやよくある質問で疑問が解決しなかった場合に、購入をあきらめる人も多いため、こうしたコンテンツの重要度が上がっているといえます。
2．最も求められている問合せ方法は年代を超えて「チャット」
「どのような問合せ方法があればよかったと思うか」という質問に対しては、年代を超えて「チャット」が1位となっており、若年層ほど求める割合が高い。
画像：株式会社テスティー
上図からわかるように、問合せ方法として最も求められるのは「チャット」です。若年層ほど割合が高くなりますが、どの年代層でもメールや電話よりも求められています。
日常のコミュニケーションが電話やメールから、LINEなどのチャットに変化したため、古いコミュニケーション方法に不便さやハードルを感じる人が増えていることがうかがえます。
- 【5/9】ミルズ 「ミルズレポート」を発表
ウェブ解析コンサルティング事業のミルズは、アクセス解析レポートサービス「ミルズレポート」を発表しました。
ミルズレポートでは、膨大なデータが取れるため、価値のあるデータを発掘することが難しいGoogleアナリティクスのデータを元に、サイトの課題が一目で理解できるようなグラフィックを使い、報告に利用しやすいように8ページに凝縮します。
レポートは単体(1ヵ月分)で15万円。年間で150万円と比較的高価ですが、「直帰率」という言葉を作ったとされるコンサルタントの石井研二・主任研究員による改善アドバイスを記載するなど、改善に役立つ知見を得ることができます。
- 【5/9】Yahoo! 独自の広告品質基準「広告品質のダイヤモンド」を策定
Yahoo!は、アドフラウドやブランドセーフティなどの課題解決を目的として、広告主がインターネット広告を活用する際に安心安全の基準となる3つの価値と6つの対策項目を策定し、「広告品質のダイヤモンド」と定義・発表しました。
Yahoo!はインターネット広告の透明化・健全化に向けて「広告品質のダイヤモンド」を定義。3つの価値と6つの対策項目を策定した。
画像：Yahoo!
Yahoo!は、4月19日に広告ガイドラインを改訂し、約5,900件の広告配信を停止するなど、インターネット広告の透明化・健全化に向けた動きが活発になっています。
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は、インターネット広告業界が抱えるアドフラウドやブランドセーフティなどの課題解決を目的として、広告品質におけるグローバルスタンダードを参考に、広告主の皆さまがインターネット広告を活用する際に安心安全の基準となる3つの価値（「適正な広告効果の可視化」、「ブランド価値とメディアの信頼性の担保」、「ストレスのない広告体験の提供」）と、6つの対策項目を策定し、これを「広告品質のダイヤモンド」と定義しました。本日より、「広告品質のダイヤモンド」に関連する取り組みを紹介するWebサイトを公開しました。
引用：Yahoo!
【広告品質のダイヤモンド】
＜3つの価値＞
・適正な広告効果の可視化
・ブランド価値とメディアの信頼性の担保（不正の排除）
・ストレスのない広告体験の提供
＜6つの対策項目＞
・ビューアビリティ：広告の視認可能性が計測できる環境を提供
・アドフラウド対策：人ではないボットなどによる無効なインプレッションやクリックを発生させ不正な広告費を搾取する行為を防止
・ブランドセーフティ：広告掲載先として不適切な違法・不当サイトへの広告表示を防止
・プライバシーへの配慮：ユーザーのプライバシー保護のため不適切なデータの利用を防止
・最適な広告フォーマット：ユーザーに不快感を与える広告フォーマットを防止
・アドクラッター対策：サイトの1ページ内に広告があふれて、ユーザーが混乱することを防止
アドフラウド、ビューアビリティなどのアドベリフィケーションは、広告業界全体の課題として関心が高まっています。
国内で大きな広告プラットフォームを構築しているYahoo!が率先してこうした活動を行うことで、対策が進むかもしれません。
- 【5/10】Amazon AR技術を活用した新機能「ARビュー」を提供
Amazonは、AR技術を用いてスマートフォン上に商品の設置イメージなどを映し出す新機能「ARビュー」の提供を開始しました。
「ARビュー」はAmazonのショッピングアプリで利用できるもので、購入したい商品を原寸大で表示し、カメラを通じて設置イメージを確認するものです。
Amazonが開発した「ARビュー」を活用すると、椅子や机などの家具が、実際に自分の部屋にどのように配置するかなどをカメラで確認し、購入後のイメージを明確にすることができる。
画像：Markezine
- 【5/13】東急エージェンシー データ活用による交通広告の実証実験実施
東急エージェンシーは、データ活用を通して交通広告の新たな価値を生み出すための実験を開始すると発表しました。
ソフトバンク、位置情報マーケティングのシナラシステムズジャパン、デジタルサイネージソリューションのマイクロアドデジタルサイネージとともに実施します。
Web広告が主流になり、交通広告には広告接触と視認状況など成果が不透明という課題が見えてきました。
今回の実験では、Wi-Fiスポットのデータなどを使ってデジタルサイネージの広告視認可能者数を推定し、各広告の価値を算出します。広告出稿を検討する広告主に視認可能者数を予測するデータを提供することで、広告の到達数を基にした検討が可能になります。また、掲載期間中の視認推定者数や推定属性などのレポートも提供します。
- 【5/13】ログリー cookieを使用せずにユーザー属性を推定する新技術を確立
広告配信プラットフォームを提供するログリー株式会社は、Web広告の配信でcookieを使用せずに、ユーザー属性を推定する技術を確立したと発表しました。
cookieとは、Webサイトにアクセスしたユーザーの情報を一時的に記録するもので、様々なターゲティング配信の基礎になっている技術です。しかし最近、プライバシー保護の関心が高まり、cookie利用が制限されるようになってきました。EUではGDPR(欧州一般データ保護規則)が施工され、cookieが個人情報として保護対象になりました。また、Apple社のsafariでは、ITP（Intelligent Tracking Prevention）によってcookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載されるなど、cookie利用を縮小させる動きがあります。
今回、ログリーが開発したのは、cookieを利用せずにWebページのアクセス情報からユーザーの性別・年齢といったデモグラフィック情報、興味関心などのサイコグラフィック情報を推定するものです。
ログリーはcookieを利用せず、URL、日時、端末情報などの基本的なアクセスログから機械学習によってユーザー属性を推定する技術を確立
画像：ログリー
- 【5/10】Instagram ショッピング機能がクリエイターの投稿内でも利用可能に
Instagramは、2018年6月に日本で提供を開始した「ショッピング機能」を拡張、クリエイターの投稿内でも利用可能になったと発表しました。
ここでいうクリエイターとは、俗にいうインフルエンサーのことで、彼らは自身の投稿の中で自分が見につけている商品などに商品名や価格が記載されるショッピングタグを付けることができます。ユーザーは、好きなインフルエンサーの投稿から、気に入った商品をInstagramからシームレスにECに移動し、購買行動を行うことができます。
現在は試験運用として、約30人のクリエイターが参加しています。今後、この機能が一般的に公開されることで、インフルエンサーはより自身の投稿の効果を企業にアピールしやすく、企業はよりダイレクトにインフルエンサーマーケティングで成果を得られるようになります。
- 【5/14】【Google Marketing Live 2019】キーノートスピーチ開催
アメリカ時間の2019年5月14日、GoogleはGoogle広告、Googleアナリティクス、Google Marketing Platformなどの広告関連サービスに関するアップデートや今後の方向性などを「Google Marketing Live 2019」で発表しました。
Google広告やGoogle検索に関する興味深い発表が数多くありましたが、特に注目しているのは次の3つです。
・キャンペーンごとにコンバージョンアクションが選択可能に
・検索結果上部に「カルーセル形式」の広告が登場
・ディスプレイ＆ビデオ 360からテレビCMの出稿が可能に
どれもWebマーケティングに関わるなら見逃せないものばかりです。
そのほか、キーノートスピーチの冒頭で語られた「スマートデバイスの登場」「機械学習精度の向上」「プライバシー関心の高まり」という3つの世の中の変化、さらにキーノートスピーチの最後に語られたこれからの広告に求められる「情報の透明性・選択・操作」など、興味深い知見が得られます。
今回のキーノートスピーチは、Grabでも3回にわたって取り上げました。
Part1|テクノロジーの進歩を第一線進めるGoogle
Part2|Googleの検索画面は、もはやテキストを表示する場所ではない
Part3|広告はより便利に・安全に・効果的に
- 【5/15】Yahoo! コンテンツマーケティング事業を終了
Yahoo!は、9月30日にYahoo!コンテンツディスカバリーのサービスを終了すると発表しました。
Yahoo! コンテンツディスカバリーは、レコメンドウィジェット型の広告サービスです。「Yahoo!ニュース」などの自社媒体や、媒体サイトの記事内に、関連性の高い記事の一覧を表示し、その枠の一部に広告を掲載して、広告主のサイトへと集客するサービスです。大手メディアの集客チャネルとして活用されてきました。
Yahoo!の強みは、Googleと異なり自社コンテンツが非常に強力であることです。Googleはミッションとして「Web上の情報を整理する」を掲げており、Google自信が率先してコンテンツを提供し、媒体を形成することは基本的にありません。しかしYahoo!はYahoo!ニュースをはじめとする、自社コンテンツが非常に強力で、その強みを活かした広告プラットフォームを持っていました。
Yahoo!コンテンツディスカバリーもYahoo!がもつコンテンツの強みを活かした広告の一つです。代替サービスは現状告知されていませんが、ネイティブ広告の主要プラットフォームの終了は、多くのメディアの集客に影響を与えそうです。
- 【5/15】Twitter 一部のユーザーの位置情報が共有されるバグを公表
Twitterは、特定の条件下でアカウントの位置情報が、Twitter社のパートナー企業に提供されていたバグを公表しました。このバグはユーザーが位置情報の共有に同意していない場合でも共有されており、対象ユーザーにはすでに通知されています。
影響を受けたのはiOS上で複数のTwitterアカウントを利用し、どれか1つでも正確な位置情報を共有することを選択していたユーザーです。そのユーザーが位置情報の共有を許可していないアカウントに対しても、同じデバイスから操作していた場合、位置情報データが共有されていました。
Twitter社は、そのバグが発生した期間や許可されていないデータを受け取ったパートナー企業、バグが発生した原因などは明らかにしていません。
- 【5/16】東京工科大学 新入生の「コミュニケーションツール」利用実態を調査
東京工科大学は、2019年度の新入生1,795名を対象に、コミュニケーションツールの利用状況に関するアンケート調査を実施しました。この調査は2014年から始まり、今回で6回目となります。
調査サマリーは下記のようになっています。同調査からは、「Z世代」と呼ばれる世代のコミュニケーションのあり方が見えてきます。
1）LINE、Twitterは安定化、Instagramは女子の8割近くに拡大
SNSの利用率は、「LINE」(99.0％)、「Twitter」(80.7％)が安定化している一方、「Instagram」(55.2％)は4年連続で拡大し、女子では77.1％となりました。「Facebook」(9.9％)は微減が続き5年間で半減、1割を下回りました。
2）LINEはメッセージ、音声通話手段ともに主流に
連絡手段としては「LINE」(95.9％)が主流となりました。また音声通話手段についても、「LINE通話」(88.6％)が9割近くにのぼり、「キャリア通話」(58.4%)を大きく上回りました。
3）YouTube利用はほぼ全員、ニコニコ動画とAbemaTVが3割超え
動画配信サービスの利用率では、「YouTube」(97.2％)がほぼ全員にまで広がりました。
4）新入生女子の約半数が入学前にSNSなどで連絡
入学前に新入生同士でSNSなどで連絡を取り合ったことが「ある」のは、女子(48.3％)、男子(34.2％)となりました。
5）iPhoneの利用率は引き続き拡大
所有している携帯電話の種類では、「iPhone」(76.0％)が3.3ポイント増で調査開始以来5年連続の増加となり、「その他のスマートフォン」(23.0％)との差が拡大しています。
6）携帯のデータプランは半数近くが10GB超え
携帯電話のデータ通信プランに関する調査では、「〜5GB（ギガバイト）」(31.0%)が最多ですが、「〜10GB」(22.4％)、「〜20GB」(22.5％)および「それ以上」(24.1％)といった大容量も多くを占めています。動画配信の普及などにより通信量が拡大していると推測されます。
現在利用しているSNSについて、LINEの利用率はほぼ全員にまで拡大している。またInstagramの利用率は2015年から大幅に増加しており、半数を超えた。Facebookは低下傾向が止まらず、1割を切る結果となった。
画像：東京工科大学
普段、家族や友人との連絡に使っているものについても、LINEがほぼ全員にまで拡大。キャリアメールの利用率は調査開始から大幅に低下している。
画像：東京工科大学
- 【5/16】Google 検索品質評価ガイドラインを更新
5月16日、Googleは「検索品質評価ガイドライン」を更新しました。前回の更新は2018年7月だったので、約1年ぶりの更新となります、
検索品質評価ガイドラインとは、Google が検索アルゴリズムの品質評価に利用するガイドラインで、Google 検索の評価基準・評価対象などが明記されています。短期的なSEO対策ではなく、Googleの意図をくみ取った長期的なSEO対策の策定に役立ちます。
- 【5/17】経産省 国内BtoC-EC市場は約18兆円と発表
経済産業省は、「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」という報告書の中で、ECの利用者実態の調査を発表しました。この調査は平成10年から毎年行われています。
BtoC ECの市場規模は年々増加しており、2018年度は約18兆円にまで拡大している（前年16.5兆円、前年比8.96％増）。
画像：経済産業省
「リユースEC」とも呼ばれるCtoC ECが急速に拡大しており、平成28年から調査に加わった。上図はCtoC ECの一つであるフリマアプリの市場規模を調査したもので、2018年度は6000億円を超えている。
画像：経済産業省
- 【5/17】LINE タイムライン上に「ストーリー機能」が追加
LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」のタイムライン上で、「ストーリー」という新機能を開始しました。
「ストーリー」は写真や動画、テキストなどを投稿し、今の気分や状況を伝えることができる機能です。投稿後、24時間で自動的に消えるため、ユーザーは自身の日常を気軽に切り取って公開することができます。
これは、Instagramの「ストーリーズ」とほとんど同様の機能です。
日本国内のInstagramにおいて、ストーリーズは1日に700万件以上投稿されており、通常投稿よりも主流なコンテンツになりつつあります。アンケート機能があったり、インタラクティブな広告配信ができたりと、Instagramマーケティングでも重要な位置を占めています。
今後、LINE Ads Platformの配信先などに加えられれば、LINEを活用したマーケティングの主流になるかもしれません。
- 【5/20】東京カレンダーインフルエンサーマーケティング支援サービスを開始
東京カレンダーは、東京カレンダー公認のインフルエンサーで組織化された、アッパー層(いわゆる富裕層)向けインフルエンサーマーケティングを専門に行う「東カレ倶楽部」を開始しました。
東京カレンダーは、2019年3月末ごろから、「東カレ倶楽部」のメンバーを募集し始めました。メンバーは「東京のリアルアッパー層」と呼ぶにふさわしい人だけが厳選されています。
- 【5/20】Yahoo!無料で画像付き広告2パターンを作成するサービスを開始
Yahoo!は、Yahoo!プロモーション広告に必要な初期設定をYahoo!の専門スタッフが無料で行うサービスを開始しました。
Yahoo!プロモーション広告とは、Yahoo! Japan の検索結果に表示されるリスティング広告と、Yahoo!パートナーサイトに掲載されるディスプレイ広告からなる広告プラットフォームです。
はじめて広告を出稿する利用者にとっては初期設定のハードルが高く、このサービスにより何をすればよくわからない、忙しくて手が回らない、初期設定で挫折したことがあるユーザーを支援します。
具体的には、下記の作業をYahoo!の担当者が無料で代行してくれます。
・キーワードの選定…対象サイトを調査し、業種･取扱商品･アピールポイントを参考に『キーワード』を選定
・広告文章の作成…ユーザー要望から、Yahoo!プロモーション広告の基礎を押さえた、広告文を作成
・入札価格の設定…予算に合わせて、選定キーワードの入札価格を設定
・広告管理ツールの設定…掲載に必要な広告内容を、専門スタッフが広告管理ツールに設定
・画像広告の作成…対象サイトから、2パターンの画像付き広告を作成
- 【5/22】Google モバイル検索結果をリニューアル
Googleがモバイルの検索結果をリニューアルし、ファビコンとサイト名が表示されるようになりました。
Googleのモバイル検索において、従来はページのタイトル、URL、descriptionが表示されていたが、新しいモバイル検索結果では、ファビコン+URL、ページのタイトル、descriptionが表示されている。
画像：Google公式ブログ
ファビコンは、そのWebサイトを象徴するアイコンとして、検索タブやブックマーク画像などに使われてきました。しかし、検索結果に表示されるようになったことで、クリック率などにダイレクトに影響するようになるでしょう。
Googleはモバイル検索結果のリニューアルに伴い、ファビコンに関するヘルプページを公開しました。
検索結果の横にファビコンを表示するには、次のガイドラインに準拠する必要があります。なお、すべてのガイドラインが満たされても、ファビコンが検索結果に表示されるかは保証されません。
- Google がファビコンのファイルとホームページをクロールできること（Google をブロックしないこと）。
- ファビコンがウェブサイトのブランドを視覚的に表したものとなっており、ユーザーが検索結果を見た際に一目でサイトを見分けられるようになっていること。
- ファビコンのサイズが 48 ピクセルの倍数になっていること（例: 48 x 48 ピクセル、96 x 96 ピクセル、144 x 144 ピクセルなど）。SVG ファイルの場合は、サイズに関して特別な指定はありません。有効なファビコン形式は、すべてサポートされています。Google では画像サイズを 16 x 16 ピクセルに変換するため、その解像度で適切に表示されるか、あらかじめご確認ください。16 × 16 ピクセルのファビコンは指定しないでください。
- ファビコンの URL は固定されている必要があります（URL は頻繁に変更しないでください）。
- わいせつな表現やヘイト表現に関連するシンボル（例: かぎ十字章）などの不適切なファビコンは表示されません。該当する表現がファビコン内で見つかった場合は、デフォルトのアイコンに置き換えられます。
また、リスティング広告の表示も、ファビコンのようなデザインで「広告」と出るように変わりました。従来は緑色のバッチのようなものがついていたため、自然検索の結果になじんでいるように見えます。もしかしたらクリック率などに影響があるかもしれません。
- 【5/23】サイカ 「動画広告の活用実態アンケート調査」の結果を発表
データマーケティングを展開する株式会社サイカは、企業の広告担当者約200人に対し、動画広告の活用実態アンケートを実施しました。この調査の中では、企業の動画広告に対する取り組みや姿勢、求める効果などが見えてきました。
特筆すべき点として、次の3つがあります。
過去1年間、動画広告に対して「投資していない」と回答したのは17%になり、8割以上の企業は動画広告に投資している。投資が減少した企業は3%で、42%の企業で投資が増加している。また、「今後1年間で動画広告への投資割合の変化見込み」については、「割合が増加していく見込み」と答えた企業が48.6%と、動画広告の活用が進んでいく見通し。
画像：Markezine
動画広告に期待する効果として、最も多かったのは「ブランド価値向上」で、認知向上や購買促進と答えた企業よりも多くなった。刈り取り型広告で成果を上げるのではなく、顧客ロイヤリティを重視し、LTVなどで考える企業が増えていると考えられる。
画像：Markezine
限られた広告予算に対して、動画広告への投資が増加した分、投資が減る部分もある。割合としてはインターネット広告が最も多く、75%となっている。これは、他媒体への広告出稿を変えず、媒体を変えずにバナー広告への投資を動画広告にシフトする企業が多いためと考えられる。
画像：Markezine
- 【5/23】博報堂 「メディア定点調査2019」を発表
博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は、生活者のメディア接触に関する定点調査「メディア定点調査2019」を発表しました。
- 【5/24】電通 「広告電通賞」総合賞はパナソニックと福島民報社
電通は第72回「広告電通賞」を発表し、最高賞にあたる「総合賞」をパナソニックと福島民報社に決定しました。
パナソニックは、難聴の早期発見・補聴器の早期装用を啓発するWebサービス「聴き鳥テスト」で「デジタルコミュニケーション」最高賞を受賞しました。そのほかにも「パナソニックの店（街のでんきやさんはつづく）」で「フィルム広告」金賞、パナソニックヘアドライヤー「ナノケア（追い風も向かい風も吹いた平成でした。）」で「OOH広告」銀賞を受賞しました。
パナソニックは、難聴の早期発見・補聴器の早期装用を啓発するWebサービス「聴き鳥テスト」で「デジタルコミュニケーション」最高賞を受賞。
画像：パナソニック
- 【5/27】ガートナー 企業のデータ活用に関する調査結果を発表
世界的な調査機関であるガートナーは、企業のデータ活用に関する調査を行いました。結果、全体的にデータを活用できている企業は20%、データ活用からビジネス成果を得ている企業は3%にとどまるという現状が明らかになりました。
「データ利活用の現状」について、全体的に活用できている企業は20%、一部の事業・組織で活用しているが36%、現場又は経営層から要望が出ているが活用できていないのが18%という結果に。全体としてデータ活用へのニーズは高まっていることがうかがえる。
画像：ガートナー
「利用可能なデータによるビジネスへの成果」について、十分に得ていると回答した企業は3%にとどまった。ある程度得ているを加えても37%程度となり、データ活用でビジネス成果を出すことの難しさがうかがえる。ビッグデータ、機械学習など、データ活用が注目度を集める一方、収益化するためのビジネスモデルが不足している現状が見える。
画像：ガートナー
- 【5/27】popteam 「DIGITAL PANDA」でAIが未来のフォロワーを予測する無料診断サービスを開始
Instagramを中心としたSNSマーケティング支援を行うpopteamは、SNSマーケティングオートメーションサービス「DIGITAL PANDA」の中で、アカウントのフォロワーがどのように伸びるかを分析する診断サービスを開始しました。アカウントの投稿数や過去のフォロワー数の伸びを元に、数か月先のフォロワー数などをAIが予測します。
- 【5/27】クロスフィニティ 年代別のストーリーズ閲覧状況と閲覧後行動を調査
ソーシャルメディアマーケティングを提供するクロスフィニティ株式会社は、年代別のストーリーズ閲覧状況と閲覧後行動を調査しました。この調査からは、10代女性のストーリーズ利用傾向などがよくわかります。
Instagramの利用において、「ストーリーズを見ている時間が断然多い」と答えたユーザーは10代が突出して多く、40%に上る。一方、「タイムラインを見ている時間が断然多い」と答えたユーザーは20代、40代、40代で多い。年代により、ストーリーズとタイムラインが2分していることがわかる。
画像：クロスフィニティ
ストーリーズに対してとるアクションでは、「スクリーンショットする」が10代では突出して高く、「アンケートに答える」も高くなっている。一方、「もっと見るをスワイプする」は10代では少なく、30代で高くなっている。ストーリーズが全画面で再生されることから、スクリーンショットと相性がいいと考えられる。
画像：クロスフィニティ
- 【5/28】トライベック・ストラテジー 「ウェブロイヤリティスコア」による調査結果を発表
トライベック・ストラテジーは、カスタマー・エクスペリエンスの成果として、顧客ロイヤリティ・ブランドロイヤリティを可視化できる「ウェブロイヤリティスコア」という指標を用いた調査を行いました。その結果をもとに、国内企業50社のWeb上でのロイヤリティランキングを発表しました。
2位のスターバックスコーヒーを大きく引き離して1位になったのは東京ディズニーリゾート。公式ウェブサイト、公式アプリでは利用ユーザーのニーズを的確にとらえ、より良い顧客体験を提供している。
1位になった東京ディズニーリゾートには、「待ち時間やショーの情報など、あると便利な情報にあふれているから」「パークに行く前には絶対チェックした方が有利だから」「アトラクションの待ち時間などが、リアルタイムで一目瞭然だから」「アプリを利用したが待ち時間やどこに何が売っているが見やすく便利」など、実際の利用における不満や不便さを解消するための情報がデジタルで提供されている意見が多く見られました。
また、上位企業の取り組みには、次の3つの傾向が見られました。
1．顧客の不便を解消し、期待に応えるデジタル体験の提供
2．心を動かす商品・サービスコンテンツの表現訴求
3．シンプルでわかりやすい直感的なユーザビリティ
ウェブロイヤリティスコアは、公式サイトやアプリ、SNSを経験したうえで、「ユーザビリティ」「企業ブランド・デジタル体験」「ウェブロイヤリティ」に関する質問を行い、推奨度合いなどを加味して算出している。
- 【5/28】カクテルメイク 効果的な動画広告フレームワーク「AIBAC」を発表
動画広告自動生成ツール「RICHKA（リチカ）」を提供するカクテルメイクは、「1.Attention（注意喚起）」「2.Interest（興味関心）」「3.Benefit（利益）」「4.Action（行動喚起）」の4つの要素を抽出し、専門的なノウハウがなくても効果的な動画広告のクリエイティブを制作することができるフレームワーク「AIBAC（アイバック）」を開発しました。
- 【5/28】電通グループ クリエイティブ評価機能「AIアートディレクター」を開発
電通グループは、AIを活用したクリエイティブ評価機能「AIアートディレクター」を開発しました。この機能は、同社が提供するバナー自動生成AIツール「ADVANCED CREATIVE MAKER（アドバンストクリエイティブメーカー）」に搭載されます。
「AIアートディレクター」は、キーワードや業種などから、予測エンジンが高いパフォーマンスが予測できるコピー・画像などの要素を割り出します。コピーは、電通が提供するAIコピーライター「AICO（アイコ）」が生成します。
次に、自動生成ツールが割り出されたコピーや画像を元にバナーデザインを大量にくみ上げていきます。大量に出来上がったバナーに対し、さらにAIがクリック率などをシミュレーションし、効果が高いと考えられるものをランキング表示します。
レスポンシブディスプレイ広告の登場によって、広告バナーのあり方が大きく変わりました。電通によるAIアートディレクターも、これまでのバナー制作のコストや不確実性を大きく解消するもので、今後の広告バナー制作に大きな影響を与えるかもしれません。
- 【5/29】RoboMarketer SNS広告の運用自動化サービス「Roboma AI」をリリース
マーケティング支援サービスを提供するRoboMarketerは、広告効果を最大化するためのAIマーケティング・広告運用自動化サービス「Roboma AI」をリリースしました。
RoboMarketerは、これまで「Roboma」という運用型広告の自動レポーティングサービスを提供してきましたが、「Roboma AI」で広告運用の自動化にも進出します。
Web広告は、柔軟な設定が可能で、チューニングを繰り返すことで高い費用対効果が期待できます。しかし、高い費用対効果を実現するには常に管理画面に張り付く必要があり、長時間労働などが問題視されてきました。
「Roboma AI」の導入企業では、効果のいい時間帯に自動的に予算をブーストする機能などの活用により、運用コストの削減だけでなく、CPAが20%も改善する効果が見られました。
- 【5/30】LINEリサーチ 「ターゲット オプション」を提供開始
LINEは、リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」のライトコースに、新機能として「ターゲットオプション」をリリースしました。
一般的なアンケート調査の場合、まずターゲットを絞り込むためのアンケート(事前調査)を行った後で、対象となるユーザーにアンケート(本調査)を実施していた。ターゲットオプションを利用することで、事前調査無しで特定の条件でターゲティングできるため、調査の手間、コストを抑えることができる。
画像：LINE
ターゲットオプションでは、職種、学生区分、飲食、たばこ、ペットの5つのカテゴリが提供されている。これは、LINEリサーチには10代のモニターが多いという特徴があり、高校生・大学生をターゲットとしたアンケートニーズがあるためである。
画像：LINE
従来、アンケート調査は少なくとも数十万円、大規模なものであれば数百万円かかることが一般的でした。しかし、LINEアンケートの登場により、1万円程度で1000人のモニターが集まるようになり、アンケート調査の活用が中小企業にも広がっています。
今回、ターゲットオプションが追加されたことで、従来のサービスとの差がより大きくなり、LINEアンケートのニーズも増加していくと考えられます。
ピックアップニュース
【5/7】Adobe 「Mobile Marketing Research 2019」を発表
Adobeは、消費者のモバイル利用に関する意識調査「Mobile Marketing Research 2019」を、日本国内のスマートフォンユーザー1000人を対象に実施しました。この調査からは、モバイルが生活の中心となっている傾向や、様々なシーンでモバイルアプリが求められているニーズが明らかになりました。
- 全世代でモバイルは外出に不可欠な存在
外出先で「モバイルデバイスが必要と感じる割合」については、Z世代 からベビーブーム世代まで、いずれでも8割を超えている。デジタルネイティブではない世代でも必要性を感じられていることから、日本人の生活に着実に浸透している様子がうかがえる。
画像：Adobe
「スマートフォンを2週間取り上げられた場合」については、「無しでは生きていけない」と「とても不便」と答えた割合が全体で58%になり、「構わない」と答えたそうは6%にとどまった。
画像：Adobe
この二つの調査から、スマートフォンが日本人の生活にいかに浸透しているかがわかります。中高生のころからスマートフォンを利用しているZ世代が必要性を感じるのは当然として、50歳を超えるベビーブーム世代でも8割が必要性を感じていることは驚きです。
- モバイルはあらゆる消費生活の中心に
買いたいものはすべてモバイルで買うことができると思う」に対して、YESが53%に上り、消費生活の中心的な存在になりつつあることがうかがえる。
画像：Adobe
「配送状況の確認」「レストランの予約」「電化製品の調査」など多くの消費行動において、モバイル・インターネットの存在感が増している。一方、電話という手段を選択する割合はあらゆるシーンで低下している。
画像：Adobe
Amazonや楽天などのECショッピングモール、メルカリなどのフリマアプリの浸透により、日常生活で必要なものはほとんどインターネットから購入できるようになりました。
また、「食料品の買い出し」を除く様々な消費行動の中で、モバイル・インターネットの割合が半数を超えており、モバイル中心とした消費行動が形成されている。しかし、実店舗の割合も比較的多いことから、実店舗とインターネットのシームレスなつながりが消費行動を促進する重要なテーマになっています。
- Webサイトよりもアプリを好むユーザーが増加
企業のインターネット活用というと、現状ではWebサイトの活用が主流となっている。しかし、「どちらでもいい」というユーザーを除けば、ブラウザ(Webサイト)を望むユーザーは15%、アプリを望むユーザーが40%となっている。
画像：Adobe
銀行サービス、服の調査、タクシー依頼、あらゆるシーンでWebサイトよりもモバイルアプリが望まれている。
画像：Adobe
上記の調査から、Webサイトよりもアプリを望むユーザーが増加していることがうかがえます。一方、アプリにはApp storeなどアプリプラットフォームの制約が多く、開発コストや維持コストが高いという課題があり、企業が参入しづらい状態があります。
しかし、最近ではアプリを低価格でリリースするツールも多く登場しており、今後はアプリで優れたサービスを提供できるかどうかがブランド・顧客ロイヤリティの重要なテーマになると考えられます。
【5/16】Google 検索品質評価ガイドラインを更新
2019 年5月16日、Googleが検索品質評価ガイドラインを更新しました。
Googleは、Google検索の品質を高めるために、1万以上の検索品質評価者と契約しており、検索品質評価ガイドラインは、彼らがGoogle検索の品質を評価するために用いられる解説書です。
検索品質評価ガイドラインには、「Needs Met（需要との一致）」「Page Quality（品質・信頼性）」「ユーザビリティ」などの解説や、その評価例が全て示されています。SEOを決定づけるGoogleの検索アルゴリズムは、すべて検索品質評価ガイドラインの規定に沿ったものになります、そのため、長期的なSEO対策の参考書として非常に役に立ちます。
SEO担当者がよく参考にする「ウェブマスター向けガイドライン」は、テクニカルなSEOやスパム対策など、Googleの最低限の要求を記入したものです。そのため、本格的なSEO対策をする上では、最低限の必須条件でしかありません。
一方、品質評価ガイドラインは、Googleの理想・価値観を定めたものです。品質評価ガイドラインに目を通し、Googleの理想を知れば、より長期的なSEO対策が可能になります。
非常に膨大な資料なので、今回は電通が発表した「Google品質評価ガイドライン解析」から重要なものをピックアップして紹介します。
最新のGoogle検索品質評価ガイドラインはこちらから確認できます(英語版PDF)。
- Needs Met（需要との一致）
コンテンツが「ユーザーの需要に合った質・量の情報を、最低限の手間で提供できるか」という点を問う、評価の上で最も重要な要素です。
限定的な状況でのみ適応されるFully Meets(最高評価)、ページの品質が高くユーザーの需要に一致したHighly Meets(高評価)から、非常に低い品質、スパムコンテンツなどに与えられるFails to Meet(最低評価)までの5段階で評価されます。
高評価を獲得するためには、以下の3点を全て達成することが必要です。
1.内容……ユーザーが求めている情報を提供し、余分なものを含まない。
2.量……需要に応じて、適切な量の情報を返す。
3.簡便性……ユーザーが、迅速かつ最低限の手間で目的を達成できる。
一般的に、「文章量が多い方が上位化されやすい」といわれており、確かに統計的に見るとその傾向はあります。
しかし、上記3つを見ればわかる通り、単に量が多いことに意味はありません。ユーザーが求める「内容」が、余計なものを含まず適切な「量」で、すぐに手に入る「簡便性」をもって提供することが重要です。
例えば、「SEOツール」で検索された場合、ユーザーはどんな目的があるでしょうか。おそらく目的は、「担当しているWebサイトのSEOに役立つツールが知りたい」です。
であれば、「質」はSEOツールについてダイレクトに書かれたものです。以前Grabでも書いたようなSEO対策ツールおすすめ20選などは目的に叶っているかもしれません。
では、「量」と「簡便性」はどうでしょうか。まだどんなSEOツールがあるのかざっくり知りたいユーザーにとって、詳細な価格や機能一覧、導入事例などは情報過多かもしれません。ざっと一覧で見れる程度の「量」が適切と考えられます。
「簡便性」については、一覧から詳細への明確なリンクやページスピードなどが重要です。「量」ともかかわってきますが、「SEOツール120選」のように数が膨大であれば、ユーザーは簡単に選択できないため、簡便性が低いといえます。
- Page Quality（品質の高さ・信頼性）
受容と一致しているだけでは、コピーサイトのような低品質なもの等に対し内容の真偽性が判断できません。そのため、「情報が高品質で、信頼できるか」を問う「Page Quality」も重要になってきます。
様々な女権を満たし、かつ専門性・質・評判のいずれかが突出している場合に与えられるHighest(最高評価)、専門性、質、評判が高く、責任の所在が明確な場合に与えられるHigh(高評価)から、フェイクなどに与えられるLowest(最低評価)まで、5段階で評価されます。
品質の高さ・信頼性を考えるときには、「E-A-T」と「YMYL」という概念が重要になってきます。
E-A-T
Googleは信頼性をExpertise(専門性)、Authoritativeness(権威性)、Trustworthy(信頼性)の3種に区分し、「E-A-T」と呼んでいます。専門性・権威性・信頼性がない場合、Page Qualityの評価が低下します。
YMYL
ユーザーの健康・財産に深刻な影響を与える「YMYL（Your Money, Your Life）」関係のコンテンツでは、特に高いE-A-Tが求められます。2017年末には「医療・健康系アップデート」が実施され、医療・健康系のアフィリエイトサイトの順位が大きく低下しました。この業界では、他の業界よりも特にE-A-Tが重要視されます。個人の健康ブログ記事などが低下した分、医療機関や銀行が提供するコンテンツ(=E-A-Tが担保できている)は評価が上がり、順位が向上しました。
YMYLは「健康・財産に影響するもの全般」を対象としているため、医療系・健康系コンテンツ以外でも対象になる場合があります。具体的には、法律や投資関連、ニュース関連、社会福祉などは対象になりやすいといわれています。
- ユーザビリティ（使いやすさ）
「役に立つ」「高品質」な情報でも、操作しにくい・読みにくいなどストレスを感じるようでは、価値が損なわれます。そこで、使いやすさを問う「ユーザビリティ」が最後の評価補正を加えます。
ガイドライン内では特に「スマートフォンで使いやすいこと」と、「ユーザーの目的達成を邪魔しないこと」が重視されています。これは「モバイルフレンドリー」というアルゴリズムに組み込まれており、スマートフォンで使いにくいページは、モバイル検索での順位が下がります。
例えば、全画面にポップアップ表示される広告バナーは「ユーザーの目的達成を邪魔しないこと」に抵触するでしょうし、文字サイズが10pt以下の場合もスマートフォンで読みづらいため「スマートフォンで使いやすいこと」に抵触するため評価は低くなります。
そのほかにも、表示速度(ページスピード)や安全性(SSL化)なども、ユーザビリティの重要な要素です。
【5/23】博報堂 「メディア定点調査2019」を発表
博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は、生活者のメディア接触の現状を捉える「メディア定点調査2019」を発表しました。
Adobeの調査でも明らかになったように、消費者の中でスマートフォンは必須になっており、当然スマートフォン上でメディアに触れる機会も増加しています。
博報堂の調査結果は、今の消費者がどのようにメディアと接触し、何を求めているかがよくわかるデータとなっています。
- メディア総接触時間は増加を続け初の400分台に突入
1日当たりのメディア接触時間は増加を続け、411.6分にまで増加。「携帯／スマホ」、「テレビ」が大きく増加。「ラジオ」、「新聞」は微増。「雑誌」と「タブレット端末」は微減。「パソコン」は大きく減少し、「携帯／スマホ」の接触時間は117.6分に伸びていることから、スマホシフトが進んでいることがうかがえる。
画像：博報堂
- あらゆるシーンでスマートフォンのメディアイメージが向上
「知りたい情報が詳しくわかる」「情報が幅広い」「楽しい情報が多い」「身近な内容の情報が多い」の4項目でテレビやパソコンをスマートフォンが追い抜いた。単にスマートフォンが消費者の生活に染み付いただけでなく、質の高いスマートフォンコンテンツが充実してきた背景が考えられる。
画像：博報堂
- メディアに対する意識や行動が大きく変化
情報に接触する機会が増える一方、適度な距離感を持つ消費者が増加。無料で入る情報だけで十分と考える消費者の割合は大幅に低下している一方、SNSが必要と考えたり、寝室や食事中にもスマートフォンを必要としたりする消費者は増加している。
画像：博報堂
これまでマーケティングカレンダーでは、消費者に関する様々な調査報告を紹介してきました。いずれにおいても、スマートフォンの重要性が増していることがうかがえます。
一方、無料で手に入るコンテンツに価値を感じる消費者は減少しており、ネットフリックス等のサブスクリプション型コンテンツ提供サービスの普及などにより、質の高いコンテンツを低価格で手に入れる感覚が浸透してきていると考えられます。
情報を提供する企業は、一層スマートフォン対応を重視し、テレビなどの旧媒体よりも楽しく魅力的な体験を提供する必要があるでしょう。
【5/28】カクテルメイク 効果的な動画広告フレームワーク「AIBAC」を発表
動画広告自動生成ツール「RICHKA（リチカ）」を提供するカクテルメイクは、「1.Attention（注意喚起）」「2.Interest（興味関心）」「3.Benefit（利益）」「4.Action（行動喚起）」の4つの要素を抽出し、専門的なノウハウがなくても効果的な動画広告のクリエイティブを制作することができるフレームワーク「AIBAC（アイバック）」を開発しました。
AIBACの各項目のポイントを100以上まとめたTIPS(ヒント)集「AIBACディクショナリー」も一部公開されています。
AIBACは、Attention(注意喚起)、Interest(興味関心)、Benefit(利益)、Action(行動喚起)からなるフレームワーク。SNSや動画広告に特化しており、最初の2秒間やシンプルさを重要視している。
画像：カクテルメイク
AIBACとともに公開された100のTIPSでは、「新しさを強調する」「キャンペンーンの詳細を明示する」「ターゲットを明示する」などの動画制作における重要なポイントが一覧化されており、動画制作の現場で活用できる。
画像：カクテルメイク
企業のプロモーションにおける動画活用は日々増加しています。一方、動画制作のノウハウが不足しており、費用対効果が合わず撤退する事例も少なくありません。カクテルメイクの取り組みはこうした状況を打破する可能性があります。
まとめ｜Googleに注目せよ スマホ対応は若者対象に限らない
今月も、多くの注目すべきマーケティングニュースがありました。私の個人的見解としては、次の3つが言えると考えています。
- Googleの動きが活発に Web担当者はGoogleの発表に注目せよ
Googleの動きが活発化している印象があります。マーケティングカレンダーで取り上げたキーノートスピーチ、モバイル検索結果のリニューアル、検索品質評価ガイドライン等もそうですが、最近では5月22日から検索結果に大きな順位変動が見られ、アルゴリズム調整が行われたとの意見があります。
Googleは、ウェブ集客の中心である検索と広告を握っているだけでなく、デバイスや様々なプラットフォームの提供を行っています。また、Googleは機械学習の発展を推し進める企業の一つであるため、AIを活用した革新的なアップデートが頻繁に行われています。
今後数年間、Googleの動きに注目し、柔軟に対応できないと、SEO担当者や広告運用担当者は成果が出せなくなり、仕事もなくなるでしょう。
- スマホ対応は若年層をターゲットにした場合に限らない
スマホ対応に対する否定的な意見として「うちのターゲット層は年配が多いから」というものがあります。しかし、Adobeの「Mobile Marketing Research 2019」からわかるように、スマホ対応を求めるのは全年代に拡がっています。
スマートフォンに対し、テレビよりも楽しく、パソコンよりも詳しい情報が得られるという認識が広がっていることからも、スマホサイトのあり方はさらに重要性を増していくでしょう。
- 企業の動画活用は必須レベルにまで拡大
従来、動画プロモーションはハードルが高いものと認識されていました。しかし、カクテルメイクが新しいフレームワークを開発し、手軽に動画を作成できるサービスを提供しているように、このハードルはどんどん下がってきています。
3月のマーケティングカレンダーで、アドウェイズが動画広告の分析サービスをリリースしたニュースを紹介したように、動画に対して明確な成果を求める環境も整っています。
さらに、多くの広告プラットフォームが動画クリエイティブに対応し、また推奨しています。
こうした背景から、今後動画活用はさらに比重が増し、多くの企業で必須レベルまで高まるでしょう。
