Webマーケティングカレンダーは、月ごとの主要なマーケティングニュースをまとめたものです。
Webマーケティング業界の最新情報を一括してご確認いただけます。

2019年7月　Webマーケティングカレンダー

【7/1】トレンダーズ 「SNSドラマ」に特化した制作サービス開始
【7/2】アドサイクル　広告バナー運用コストを削減するサービスを開始
【7/2】Shirofune　Google動的検索広告(DSA)の新規設定機能を追加
【7/3】Yahoo!　AIを活用した類似画像の検索機能を開発&提供
【7/4】TikTok 「TikTok Audience Network」日本正式リリース
【7/4】ニールセン　64か国で行った消費者調査結果を発表
【7/9】凸版印刷とQurate　SNS一元管理サービス「Social Focus」を提供
【7/9】LINE　情報入力無しで利用できる「LINE Checkout」を提供
【7/10】テスティー　動画広告のブランドリフト調査を行う「態度変容調査メニュー」を開始
【7/11】ジャストシステム　「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2019年6月度）」を実施
【7/12】バスチャー　「シニア系インフルエンサー」サービスを開始
【7/16】博報堂生活総合研究所　｢フリマアプリ｣利用意向を調査
【7/17】HubSpot　無料CRMに「Eメールマーケティング」「広告管理機能」が追加
【7/17】ネットプロテクションズ　国内スマホ決済カオスマップを公開
【7/17】データセクション　ソーシャルリスニングツール「Insight Intelligence Q」を提供
【7/18】Logicad　「Universal Ads」と連携しアプリにおける広告配信を強化
【7/22】LINE　ネットの利用環境に関する調査を実施
【7/24】電通デジタル・Adobe 「デジタル体験の好みや企業への期待」を調査
【7/25】博報堂・DAC　動画広告の最適化を継続的に支援するコンサルティングサービスを提供開始
【7/25】インフォデックス　心理タイプ別のターゲティング配信が可能に
【7/25】サイカ　「企業の広告宣伝担当者200人に聞いた個人情報保護の規制強化による影響実態調査」の結果を発表
【7/26】Payke　アプリ内に広告配信できる「Payke Ad」をリリース
【7/30】ANA他4社 LINEで注文した海産物をドローンで運搬する検証を実施
【7/31】Phybbit　アドフラウドリスクに関する最新調査レポートを公開
【7/31】LINE　LINEリサーチに新メニュー「生活圏パネル」を追加
【8/1】LINE　「LINE Ads Platform」を中心としたアドネットワークサービスを提供

• 【7/1】トレンダーズ 「SNSドラマ」に特化した制作サービス開始

次世代型のマイクロマーケティングを提供するトレンダーズ株式会社は総合映像プロダクションの株式会社東北新社と提携し、SNSドラマ制作に特化したサービスを開始しました。
「SNSドラマ」とは、SNSでドラマコンテンツを配信し高いエンゲージメントを築く手法です。企業のマーケティング施策においてSNS、動画が欠かせないものとなる中、ユーザーとのコミュニケーションプランニングとSNSマーケティングをかけ合わせたSNSドラマが注目を集めています。

SNSマーケティングなど、今求められているマーケティングに強みのあるトレンダーズと、ドラマ、映画など数多くの映像コンテンツを制作してきた東北新社のノウハウを掛け合わせ、ストーリー性のある動画コンテンツを軸にエンゲージメントを高める効果的なデジタルマーケティングを実現します。

• 【7/1】アドサイクル　広告バナー運用コストを削減するサービスを開始

Web広告の広告テストを支援するクラウドサービス「アドサイクル」の開発・提供を行う株式会社エフォートサイエンスと中堅・中小・ベンチャー企業を中心にブランドのプランニングを提供するブランディングテクノロジー株式会社が業務提携し、広告バナーの運用サービスを開始しました。
同サービスは、広告クリエイティブを自動生成する「アドサイクル」を活用し、リサイズなどを効率化するものです。

画像：エフォートサイエンス

画像：エフォートサイエンス

Web広告のバナーサイズは多岐にわたり、Google広告だけで20種類以上あります。Google広告はレスポンシブディスプレイ広告の登場によりバナー運用が効率的になりましたが、DSP広告等の多くは各DSPの仕様にあったバナーを数種類作る必要があります。
「アドサイクル」の自動リサイズ、パターン作成を見ると、複雑化するバナー制作・運用の現場をかなり助けてくれると想像できます。

• 【7/2】Shirofune　Google動的検索広告(DSA)の新規設定機能を追加

リスティング広告・ディスプレイ広告の「新規の広告出稿・編集管理」、「広告予算管理・入札最適化」、「レポート・分析機能」、「改善施策の提案機能」といった一連の運用業務全般を自動化するShirofuneは、Google動的検索広告の新規設定機能を追加しました。
Google動的検索広告(DSA)とはDynamic Search Ads(動的検索広告)の略で、Webサイトのコンテンツから情報を読み込み、広告配信の一部を自動化する仕組みです。「キーワードの選定」と「広告文の作成」を自動化できるため、広告運用を大幅に効率化できる可能性のある機能です。

画像：shirofune

DSAはサイト内の不要な語句に反応し成果に繋がらない広告出稿をしてしまう可能性がありますが、Shirofuneの自動最適化機能によりスムーズに成果を向上させることができます。

• 【7/2】オプト　「消費者のデジタルシフト調査レポート 2019」を発表

デジタルマーケティングソリューションを提供するオプトは、テクノロジーを軸にしたコンサルティングファーム、イグニション・ポイントと共同で「消費者のデジタルシフト調査レポート 2019」を発表しました。
同調査は消費者がどのようにネットとリアルを使い分けているのかが非常によくわかる、EC事業者必見のレポートとなっています。

詳細はピックアップニュースにて取り上げます。

• 【7/3】Yahoo!　AIを活用した類似画像の検索機能を開発&提供

Yahoo!は特定の画像に類似した見た目の商品を「Yahoo!ショッピング」で検索できる「類似検索機能」を開発し、提供開始しました。

画像：Yahoo!Japan

Yahoo!ショッピングのiPhoneアプリであれば、ファッションカテゴリーの類似科増検索ボタンをタップすることで、見た目が近い商品を探すことができます。また、カメラで対象物を撮って類似商品を探すこともできます。
この技術にはYahoo!Japanが開発したAIが用いられており、対象物の特徴量の抽出やデータベースとの連携を社内システムで構築しているため、今後の運用改善のスピードも期待できます。
今後はファッション以外のカテゴリに広げることと、画像以外(価格やブランドなど)の情報も付加して検索できるようにするなどの展開が予定されています。

• 【7/4】TikTok 「TikTok Audience Network」日本正式リリース

TikTokはアドネットワーク「TikTok Audience Network」を正式にリリースしました。「TikTok Audience Network」は媒体への広告マネタイズ支援、広告主への広告ソリューションの提供により、収益化を図る事業です。
Geisha Tokyo、Gameloft、Playrix、Zeptolabといったグローバルなパートナーシップ構築により、2019年6月の時点で、7億のデイリーアクティブユーザーをカバー、360億のデイリーアドリクエスト、68億のデイリーインプレッションを記録しているとのことです。
機械学習に強みのあるByteDanceが運営するアドネットワークであるため、今後主要な広告出稿の選択肢になるかもしれません。

• 【7/4】ニールセン　64か国で行った消費者調査結果を発表

調査会社のニールセンは64か国で消費者調査を行い、結果を発表しました。特筆すべき点として次の3つが挙げられます。

1．特定のブランドを支持する消費者は1割以下
同調査において、「好みのブランドを支持している」と答えた消費者は8%にとどまりました。特定のブランドが持つ影響力がかなり低下していると考えられます。
また、「新しいブランドを積極的に試したい」と答えた消費者は42%に上りました。49%は「使用したことのある製品を使い続けたい」と答えたものの、新しいブランドを試してみる可能性もあると回答しています。

2．ブランド選択はコスパと品質両方に影響される
ブランドを選択する際の最も重要な要因については、消費者の39％が「コストパフォーマンス」を挙げ、34％が「品質の良さ」、32％が「価格」、31％が「利便性」と答えました。また、消費者の28％は「ブランドの知名度と信頼性」と回答しており、ブランド選択には様々な要因が絡んでいることがわかります。

3．新しいブランドを「気分転換」に購入
新しいブランドを試したいという消費者ニーズは強まっており、46%が「一度も買ったことがないブランドを試してみたい」と答えています。
新しいブランドについては国ごとに背景が異なり、先進国市場ではすでに十分な選択肢が用意されているため、新しさを気分転換の機会として楽しむ傾向があります。
一方、これまで選択肢が限られていた途上国については新しいブランドを積極的に購入する傾向が強く、半数近くが「ブランド変更を頻繁に行っている」と回答しています。

• 【7/5】Adobe 消費者のデジタル体験に関する「Adobe Digital Experience Index 2019」の結果を発表

アドビ システムズは日本を含む世界9か国（米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア／ニュージーランド、日本、東南アジア、インド）の消費者約8000人を対象にデジタル体験の好みや企業への期待について調査した「Adobe Digital Experience Index 2019」の調査結果を発表しました。

詳細はピックアップニュースにて取り上げます。

• 【7/9】凸版印刷とQurate　SNS一元管理サービス「Social Focus」を提供

凸版印刷とQurateは、企業のSNSマーケティングを最適化する管理・運用サービス「Social Focus」の提供を開始しました。

画像：凸版印刷

同サービスは各種SNSを一元的に管理するもので、予約投稿機能、投稿承認機能、アナリティクスなどの機能があります。
インプレッションやリーチ数などを分析したり、ユーザーの反応を把握するだけでなく、競合他社検索やキーワード検索・登録といった機能がそろえられており、企業のSNSマーケティングを総合的にサポートします。

• 【7/9】LINE　情報入力無しで利用できる「LINE Checkout」を提供

モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、LINE内に登録したユーザー情報を「LINE Pay」で活用できる「LINE Checkout」の提供を開始しました。

画像：LINE

「LINE Checkout」は、「LINE Pay」加盟店向けの新サービスで、加盟店が自社のサイトに本機能を実装することで、「LINE」ユーザーの「LINEアカウント」を利用した認証によるログインから、「LINE Profile+」に登録したご自身の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報を活用できるようになるものです。
8,000万人を超えるコミュニケーションアプリ「LINE」と連携させることで、ユーザーはよりシームレスなショッピング体験ができるようになります。

• 【7/10】テスティー　動画広告のブランドリフト調査を行う「態度変容調査メニュー」を開始

5Gの到来とともに注目を集める動画広告市場ですが、視聴とブランドイメージの訴求がメインとなるため、リスティング広告等のように直接的な成果計測が難しいという課題がありました。
若年層向けのネットリサーチやモバイル向けのマーケティングに強みのあるテスティーは、アンケート調査によりブランドリフトを計測する「態度変容調査メニュー」を提供開始しました。

画像：テスティー

同メニューでは、豊富なアンケートモニターを抱えるアンケートアプリ「Powl(ポール)」を利用することで、プラットフォームを選ばずに様々なチャネルにおける態度変容調査が可能になります。

• 【7/11】ジャストシステム　「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2019年6月度）」を実施

ジャストシステムは「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2019年6月度」を実施し、その結果を発表しました。
今回の調査結果では、若年層の生活にInstagramが染み込んでいることが浮き彫りになりました。

画像：ジャストシステム

スマートフォンで流行のファッション情報を調べる方法について尋ねたところ、「Instagram」を利用する人が27.1％と最も多く、次いで「Google」が25.8％という結果になりました。2016年5月の調査では「Google」が（42.5％）、「Instagram」が（18.9％）という結果だったため、3年ほどの間にInstagramの利用が大きく伸びていることがわかります。
また、Instagramの利用率については10代52.9％、20代39.3％、30代28.9％、40代16.5％、50代13.2％、60代8.0％と若年層ほど利用率が高くなっています。

何かを調べるということにおいて、SNSがGoogleを超えたというのは大きな変化に感じます。ファッションという特定分野においてはすでに検索を起点としたWebサイトへの集客ではなく、Instagram運用が重要になっているといえます。

• 【7/12】バスチャー　「シニア系インフルエンサー」サービスを開始

SNSマーケティングを支援する株式会社バスチャーは特定のジャンルに特化した特化型キャスティングとして、Instagramで影響力を持つ「シニア系インフルエンサー」サービスを開始しました。
従来、シニア向けのマーケティングにおいてはGoogle検索や専門誌などが中心でしたが、SNS、中でもInstagramの影響力が広がり続けています。
#アラフォー 100万件、＃大人女子 200万件 ＃オトナ女子 54.3万件、＃アラフィフ 47万件 ＃アラフィフコーデ 16万件、#美魔女 25.2万件、#50代 10.8万件、#アラフィフ女子 3.1万件 #シニアヨガ 1.1万件 #ヘルスケア 3.1万件など、40代以上男女が利用するハッシュタグ投稿も非常に多く、ライフスタイルの発信、コーディネートや健康、コミュニケーション等、様々な目的でInstagramが利用されています。

バスチャーはこれまでも「福岡県」「百貨店・デパート」「フォトグラファー」など様々なカテゴリで特化型キャスティングを用意してきました。「シニア系インフルエンサー」はこうしたカテゴリの23個目として追加されました。

インフルエンサーマーケティングにおいては「同世代である」「同じ趣味・価値観を持っている」ことが重要になります。バスチャーが用意している特化型キャスティングのように、特定のカテゴリで影響力のある人を見つけることが成功の秘訣といえます。

• 【7/16】博報堂生活総合研究所　｢消費１万人調査 (サービス利用実態･意向編) ｣を発表

個人間取引や中古品売買の増加、サブスクリプションサービスの登場など、消費環境が大きく変化するなかで、生活者の買い物･消費に関する価値観や行動がどう変わったのか、博報堂生活総合研究所は全国の15～69歳の男女１万人に対して調査を実施しました。
特筆すべき点として次の3つがあります。

｢ネットスーパー｣は全年代で利用意向が3割超え
｢ネットスーパー｣の利用率は1割程度にとどまりましたが、今後利用したいと考えている人は10～60代すべての年代で3割台になり、利用の広がりが予想されます。

10代の｢フリマアプリ｣利用意向が過半数
｢フリマアプリ（購入）（出品･販売）｣や｢インターネット上の家計簿サービスやアプリ｣、｢音楽や動画などのサブスクリプションサービス｣、｢スマホゲームへの課金｣などの新しいサービスは、若い人ほど利用率･利用意向ともに高い傾向が明らかとなりました。
特にフリマアプリに関して、10代では購入の利用意向が58.6％、出品･販売の利用意向が55.9％と過半数を超えました。「フリマアプリで販売」までを見通した商品の購入サイクルが一般化してきているといえます。

消費行動には男女差がみられる
男性では、｢インターネットオークション（購入）｣｢インターネットオークション（販売）｣の利用率･利用意向が女性より高くなりました。一方女性では、｢フリマアプリ（購入）｣に対する利用率、利用意向が高い傾向がみられました。
各年代を通して男性は｢ネットオークション｣、女性は｢フリマアプリ｣の利用率･利用意向が高いといえます。
 

• 【7/17】HubSpot　無料CRMに「Eメールマーケティング」「広告管理機能」が追加

HubSpot japanは同社が提供する無料の顧客関係管理ソフト「HubSpot CRM」に、Eメールの作成・送信・分析機能、Google広告、Facebookリード獲得広告、LinkedIn広告の管理機能を標準搭載することを発表しました。
HubSpotはマーケティング全体を管理するプラットフォームですが、今回の発表により導入コストをかけずに見込み客の獲得と関係構築に必要な施策を行うことができるようになります。

Eメールマーケティング機能
作成したリストに対し毎月2,000件までのEメールを無料で配信することができます。HTMLメールを簡単に作成でき、配信後の開封率やURLクリック率等のパフォーマンス確認機能も搭載されています。基本的なメールマガジンの機能が搭載されており、さらに顧客管理機能であるCRMでデータを蓄積することができます。

広告管理機能
これまでもFacebookリード獲得広告、Instagramリード獲得広告の管理機能を無料で提供してきました。今回のアップデートにより、Google広告とLinkedIn広告の管理も可能になります。
過去30日あたりの広告費合計1,000米ドル以内で広告アカウント数2件までといった制限はありますが、無料で広告管理とトラッキングを行うことができます。広告のコンバージョン情報とCRM上のコンタクト情報を紐付けることにより、インプレッション数やクリック数の測定だけでなく、獲得した見込み客の数をダッシュボードで一覧することもできます。

HubSpotは膨大な機能を持ったツールで無料プランはその一部を試すためのものです。しかし、基本的なマーケティング施策は無料プランの機能で十分賄えるためぜひ入れておきたいツールです。

• 【7/17】ネットプロテクションズ　国内スマホ決済カオスマップを公開

業界NO.1の実績を誇るコンビニ後払い決済「NP後払い」を提供するネットプロテクションズは「国内スマホ決済カオスマップ」最新版を公開しました。
キャッシュレス化の波によりスマホ決済が非常に速いスピードで浸透していっています。

画像：ネットプロテクションズ

今回のカオスマップからは「クレジットカード必須のサービス」よりも「クレジットカードなしでも利用可能なサービス」が増加していることがわかります。これは「クレジットカードを持っていない層」や「クレジットカード情報登録に抵抗感のある層」に対しても需要が広がっているためと考えられます。

特に増加しているのは「ファミペイ」などのコンビニ決済系サービスで前払いや即時払い方式のものです。また、「メルペイ」のようにもともと前払い方式だったものがクレジットカード不要の後払い領域に参入している例もあります。

• 【7/17】データセクション　ソーシャルリスニングツール「Insight Intelligence Q」を提供

AI・深層学習をもとにしたマーケティング支援を行うデータセクションはソーシャルリスニングツール「Insight Intelligence Q（インサイト インテリジェンス キュー）」の提供を開始しました。

画像：データセクション

同ツールは「マーケター視点のソーシャルリスニングツール」と謳っており、データセクションが行ってきたメーカーや広告代理店をクライアントとする分析実績から、特にニーズの高い分析アプローチに着目して作成されました。
Insight Intelligence Qには主な機能として、いつどんな内容が話題になっていたのかを俯瞰的に把握する「話題分析」や、話題の拡散に寄与したツイートを確認する「拡散プロセス分析」、プロモーション前後における口コミ量／口コミ内容を簡易的に比較する「プレ／ポスト分析」、自社ブランド／競合ブランド間で、口コミ内容にどのような違いがあるかを分析する「ブランド分析」など、まさにマーケター視点の機能が用意されています。

• 【7/18】Logicad　「Universal Ads」と連携しアプリにおける広告配信を強化

ソネット・メディア・ネットワークスは、同社が提供するDSP「Logicad」のモバイルアプリにおける広告配信の強化を目的に、アプリ・モバイル広告ソリューションを提供するBranchの「Universal Ads」との連携を開始しました。

Logicad　「Universal Ads」と連携しアプリにおける広告配信を強化

画像：So-net Media Networks

「Logicad」はリエンゲージメント広告などモバイルアプリ向けのターゲティング配信を行ってきました。今回の連携により、「Universal Ads」が保有するアプリユーザーの利用状況を識別することができ、より柔軟な広告配信が可能になります。

リエンゲージメント広告…アプリをインストールしているユーザーに向けて、主に利用促進を目的とした広告を配信するターゲティング手法

• 【7/22】LINE　ネットの利用環境に関する調査を実施

LINEはネットの利用環境に関する調査を実施し、結果を発表しました。LINEは2016年4月から半期に一度、スマートフォンを対象にネット利用に関する定点調査を行っています。

日常的にネットを利用する環境について尋ねたところ、「スマートフォンのみ」が54％と、調査開始からはじめて5割を超えました。「スマートフォン」のネット利用者は全体の92％だったのに対し、「PC」の利用者は41％にとどまりました。
スマホシフトが叫ばれて数年が経ちましたが、「スマホのみ」が54%に上るのは驚きです。

こちらは最初の円グラフを調査時期・性別で分類したものです。スマホのみと回答した人は、男性で42%、女性で67%と大きな開きがありました。2018年の10月からスマホのみと回答した女性が10%も上がっています。

こちらは円グラフを調査機関と年代で分類したものです。
若い層ほどスマホのみと回答している割合が高く出ていますが、50～59歳においても増加しており、44%に上ります。

広告・マーケティングの対象がPCからスマホに変わってきていることは明らかです。

• 【7/24】電通デジタル・Adobe 「デジタル体験の好みや企業への期待」を調査

電通デジタルとアドビ システムズは、日本の消費者1,000人を対象にデジタル体験の好みや企業への期待について調査を実施しました。マーケティング、広告、コンテンツに強みを持つ2社が行う調査からは、マーケターがこれから意識しなくてはならない消費者の考えが見えます。

詳細はピックアップニュースにて取り上げます。

• 【7/25】博報堂・DAC　動画広告の最適化を継続的に支援するコンサルティングサービスを提供開始

博報堂DYメディアパートナーズとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は、両社が開発した「動画クリエイティブプラナー」に新たな分析手法を掛け合わせ、専門チームを博報堂DYグループで組成し動画広告の最適化を継続的に支援するコンサルティングサービス「動画クリエイティブプラナーX（クロス）」の提供を開始しました。
「動画クリエイティブプラナー」は2019年に発表された動画広告のクリエイティブを最適化するソリューションです。YouTube動画広告約8000件を分析し、各要素をスコア化したり、広告のパフォーマンスをデータベース化したりすることで開発されました。
「動画クリエイティブプラナーX」はその進化版となり、「動画クリエイティブプラナー」で得られた分析結果に、メディアやプラットフォーマーの分析手法や知見を掛け合わせるものです。またデータアナリストだけでなくクリエイティブスタッフとも協働し、ワンチームで分析からプラニング、運用まで実施していくことで、より効果的な動画広告の制作と運用サイクルをサポートします。

• 【7/25】インフォデックス　心理タイプ別のターゲティング配信が可能に

インフォデックスは同社が提供する心理学を活用したWeb広告クリエイティブサービス「beehave」において、遺伝学や行動心理学をベースにメディアとAIによりユーザーの解析を行うID Cruiseと連携を開始しました。ID Cruiseは数百万件のユーザーデータを解析しており、「beehave」が提供するDSP広告において心理タイプ別ターゲティング配信が可能になりました。

画像：インフォデックス

具体的には物事をロジカルに考える思考タイプや、「好き・嫌い」などフィーリングで物事を捉える感情タイプなど、4つの心理タイプ属性が付与されているターゲットに対し、それぞれのタイプが反応しやすいシナリオ・要素を用いたクリエイティブ配信を行うことができます。

これまでのほとんどの広告手法において、ターゲティングの要素は「行動」でした。心理分析によるユーザー分類とそれを活用したクリエイティブ制作、広告配信は、これまでのWeb広告にはなかったインパクトを与えるかもしれません。

• 【7/25】サイカ　「企業の広告宣伝担当者200人に聞いた個人情報保護の規制強化による影響実態調査」の結果を発表

データを活用したマーケティングソリューションを提供するサイカは「企業の広告宣伝担当者200人に聞いた個人情報保護の規制強化による影響実態調査」を発表しました。この調査は、個人情報保護に関する世界的な規制強化をうけ、個人データが日常的に活用されているマーケティング現場ではどの程度の関心が向けられ対応に迫られているのか、国内の広告宣伝担当者215名に調査を行ったものです。

広告宣伝担当者215名に対し、GDPRをはじめとする世界的な個人情報保護に関する規制強化の波について、自身の業務・生活に関わる課題としての関心の有無を調査したところ、自身の業務・生活に関わる課題として「強く関心を持っている」が58.1%と数を超えました。
「少し関心を持っている」という回答を含めると全体の7割を超え、個人情報保護に関する規制強化の波に対する関心の高さがうかがえます。しかし、問題そのものを認識していない回答も25.6%もあり、広報宣伝担当者の意識改革も急がれます。

個人情報保護に関する規制強化に関心があると回答した159名に対し、自身の業務・生活への影響の有無を質問したところ、自身の業務に「現在影響が出ている（52.8%）」「今後影響が出る可能性がある（38.4%）」で9割を超えています。
実際、広告運用やアクセス解析の現場にいれば、Googleアナリティクスのデータ閲覧条件が厳しくなったりと影響を受ける機会はかなり多いかもしれません。

自身の業務に「今後影響が出る可能性がある」と回答した広告宣伝担当者61名に対し、対応の必要が生じると想定される時期を質問したところ、対応の必要が生じる時期の想定は1年以内が9割に上りました。
2020年の個人情報保護法の改定もあり、それまでに何かしらの対応が必要という意識を持っている広報宣伝担当者が大半のようです。

個人情報保護の波はおそらく止まらないでしょう。cookieを規制する動きもありますが、cookieが規制されればほとんどのアクセス解析ツールは役に立たなくなります。また、ターゲティング広告もかなり制限されたものになるでしょう。
cookieに頼らない別のターゲティング手法も登場していますが、広告・マーケティング業界全体で取り組む課題といえるでしょう。

• 【7/26】Payke　アプリ内に広告配信できる「Payke Ad」をリリース

インバウンド対策プラットフォームの「Payke」を展開するPaykeは、アプリ内の新機能として広告配信やクーポン配信ができる「Payke Ad」をリリースしました。
Paykeは訪日外国人向けのショッピングサポートアプリで、バーコードをスマホでかざすだけで商品の情報や口コミを利用者の母国語で閲覧することができます。

Payke　アプリ内に広告配信できる「Payke Ad」をリリース

Payke Adは、Payke内にて広告を配信することができる機能です。記事形式で商品を紹介するタイアップ広告やランキング欄の中に商品を掲載するバナー広告、各小売店で実施しているクーポン情報を掲載するクーポン機能などが提供されています。さらにユーザーが特定のエリアに入るとプッシュ通知を送るジオプッシュ機能により、訪日中などの適切なタイミングで訴求していくことも可能となります。

• 【7/30】ANA他4社 LINEで注文した海産物をドローンで運搬する検証を実施

ANAホールディングス、LINE Fukuoka、自律制御システム研究所、NTTドコモ、ウェザーニューズの5社は、2019年7月30日から8月2日まで、福岡市の協力を受けLINEで注文した海産物をドローンにより輸送する検証を実施します。

今回の検証はドローンを用いた宅配サービスの実現に向けて行われます。今回の実験において、ANAホールディングスはドローンの運航管理を行い、自律制御システム研究所は機体の提供および運航サポート、NTTドコモはLTEネットワークの提供や上空の電波状況を考慮した運航計画の策定支援、ウェザーニューズは気象情報サポートなどをそれぞれ担当します。

ドローンの可能性は非常に大きく、働き方の課題が指摘される宅配業界を大きく変える可能性があります。また、Amazon、楽天などのショッピングモール、メルカリなどのフリマアプリなどにより急増した物流をスムーズに運搬することも期待されています。

• 【7/31】Phybbit　アドフラウドリスクに関する最新調査レポートを公開

AI搭載アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbitは、SpiderAFで解析した約4,551億6,066万のデータ結果を基に、「アドフラウド調査レポート2019年7月」を公開しました。

詳細はピックアップニュースにて取り上げます。

• 【7/31】LINE　LINEリサーチに新メニュー「生活圏パネル」を追加

LINEはリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」に、生活圏をもとにした配信が可能な「生活圏パネルリサーチ」の提供を開始しました。
「生活圏パネルリサーチ」の対象となるユーザーは約65万人で、このうち関東エリア（一都三県）19万人、関西エリア（二府四県）11万人、福岡エリア5万人に対しては、自宅や勤務地、学校が所在する路線や最寄り駅のほか、利用頻度の高い路線や最寄り駅といった情報を活用できます。
現在は関西、関東、福岡に限定されていますが、今後他エリアへの展開も予定されています。

このメニューでは、新規出店時の商圏調査や既存店舗の利用実態把握調査、屋外広告および交通広告の広告効果測定調査などへの活用が期待されています。

• 【8/1】LINE　「LINE Ads Platform」を中心としたアドネットワークサービスを提供

LINEは、同社の運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」を中心としたアドネットワークサービス「LINE Ads Platform for Publishers」の提供を2019年8月から開始しました。
これによりLINEのファミリーアプリや4,600を超える外部アプリへの広告配信が可能になります。また、広告フォーマット・広告目的の選択、LINE Ads Platformで得られたターゲティングデータの活用など様々な機能があります。
さらに、LINEの大きな特徴として非常に厳しい広告審査が挙げられますが、LINE Ads Platform for Publishersでもその審査基準は維持され、ユーザー体験、ブランドセーフティも期待できます。

大手のパブリッシャーにはAbemaTVの動画配信アプリ「AbemaTV」とByteDanceが提供する「TikTok」などがあります。
さらにパブリッシャーの事業成長と収益拡大を支援するプログラム「Publisher Growth Program」を2019年秋以降に開始することも発表しました。同プログラムでは、LINE公式アカウントの友だち増加施策やメッセージ配信のコンサルティングといったマーケティングサポートを提供していく予定です。

ピックアップニュース

【7/2】オプト　「消費者のデジタルシフト調査レポート 2019」を発表

オプトとコネクトムが組織する「オムニチャネルイノベーションセンター」は、イグニション・ポイントと共同で「消費者のデジタルシフト調査レポート 2019」を発表しました。
この調査からは消費者がどのような商品をデジタルで購入しているのか、デジタルとリアルをどのように使い分けているのかといったことがわかります。

こちらはネットでの購入経験比率を表したものです。最も比率が高いのは「本」で63%がネットで購入経験があると回答しています。「旅行」や「玩具」も6割近くになっています。
「本」に関してはAmazonの影響が大きいでしょう。また旅行のように様々な比較検討が行われる購買に関しては、より多くの情報が得られるデジタルと相性がいいと考えられます。

反対に購買経験比率が低いものに「生鮮食品」「医療品」「日用品」などがあります。これはスーパー、コンビニ、薬局などがどこにでもある日本ならではかもしれません。
Amazonパントリーをはじめ、こうした分野でのデジタル購買行動を促進するものも多くあり、今後購買のデジタルシフトはさらに進んでいくでしょう。

こちらはネット、ネットとリアル、リアルそれぞれでの購入実態です。本や旅行はネットまたはリアルどちらかで購入する消費者が多い傾向にあります。一方、洋服や靴、カバンなどはネットとリアルの両方を使われる傾向があります。

こちらはネット、ネットとリアル、リアルそれぞれでの購入実態を年代別に表示したものです。本や旅行に関しては高い年代層ほどネットでの購入率が高い傾向にあります。しかし、家具や洋服・靴・鞄については若年層のほうがリアル店舗よりもネットを利用する傾向がみられました。

全体としてEC化率が上がっているとはいえ、ほとんどの小売業者はネットとリアルの使い分け、シナジー効果を目指す必要があります。

【7/5】Adobe 消費者のデジタル体験に関する「Adobe Digital Experience Index 2019」の調査結果を発表

クリエイティブを軸にマーケティングソリューションを提供するAdobeは消費者のデジタル体験に関する調査結果「Adobe Digital Experience Index 2019」を発表しました。
同調査は、日本を含む世界9か国（米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア／ニュージーランド、日本、東南アジア、インド）の消費者約8千人を対象にデジタル体験の好みや企業への期待について調査したものです。
この調査では、デジタル体験に関する消費者の期待を、「顧客の理解と配慮」「常に顧客を満足させようとする姿勢」「テクノロジーの活用」「一貫性のあるメッセージの訴求」の４つの評価軸に分けて数値化しています。

上図はデジタル体験に関する消費者の期待に関する4つの評価軸を各100点満点で表した期待値調査です。消費者は「顧客への理解と配慮」「常に顧客を満足させようとする姿勢」を強く求めていることがわかり、企業はデジタル上で顧客が求めることを知り、顧客満足を継続的に高め続ける必要があるといえます。

約6割の消費者が「パーソナライズされたエクスペリエンスを期待している」と回答しています。さらにそのやり取りの手法に対しては「コンピュータより人とやり取りしたい」と回答した割合が2割程度と非常に低く出ています。他国と比較しても、日本の消費者はコンピュータによる自動化を好む傾向があるようです。
日本ではまだまだマーケティングオートメーションやRPAをはじめとする様々な自動化が遅れています。しかし、消費者が望んでいることから、自動化された優れた体験を提供できる企業が勝ち残るでしょう。

また、「技術的なイノベーションは消費者の生活を向上させると感じる」「企業とのやり取りが完全自動化していたとしても、上手く導入されていれば満足できる」と回答した割合も非常に高くなっています。
イノベーションに大きな期待を寄せるとともに、それを受け入れる価値観が広がっているようです。

こちらは「コンピュータより人とやり取りしたい」と回答した消費者の国別の割合です。ほとんどの国で過半数以上が人とやり取りしたいと考えていますが、日本にはわずか23%しかいません。
AIや機械学習といった分野で遅れている日本ですが、潜在的なニーズは非常に高いようです。

こちらはイノベーションに対して期待するサービスです。いずれにおいても2018年から数ポイント上がっており、期待感が高まっています。

【7/24】電通デジタル・Adobe 「デジタル体験の好みや企業への期待」を調査

電通デジタルとAdobeは、日本の消費者1,000人を対象にデジタル体験の好みや企業への期待について調査を実施しました。この調査からは消費者が企業のマーケティング、データ活用に対してどういった印象を持っているかがよくわかります。データ活用を邁進するマーケティング担当者は、自身の施策が消費者にどのように受け入れられているかを知る必要があります。

インターネットやスマホアプリの検索や利用の状況、会員情報や購買履歴、位置情報などを企業が参照してマーケティング活動を行っていることについて、約6割の消費者は「知っていた」「そうかもしれないと思ったことがある」と回答しています。
ほとんどの企業が何らかの形で消費者のデータをマーケティングに活用しています。企業はより積極的にデータを活用していることを消費者に伝えるべきでしょう。

データを活用したメッセージに対して、消費者が興味を持つかどうかはやはり内容が重要になってきます。しかし、発信者やタイミング、参照する情報など様々な要素が重要になってきます。

参照される情報についてはカテゴリによって大きな差がありました。個人情報については46%が参照されてもいいとしていますが、行動履歴については29%しかいません。
また、内訳を見ると個人情報の中でも年齢性別、興味関心は比較的寛容であるのに対し、収入、住所、勤務先、ライフスタイルの変化などに対しては参照されたくない人がほとんどのようです。
しかし、最近のWeb広告は基本的な興味関心にとどまらずさらに細かなターゲティングを用意しているものがほとんどです。ターゲティング広告は成果を大きく伸ばす手法の一つですが、露骨な活用には注意が必要でしょう。

こちらは様々な意識調査から施策がプラスに働くかマイナスに働くかを数値化したものです。

情報の発信源としてSNSの公開情報(-0.27)から家族や子供の情報(-0.29)を用いて、購入日や会員登録から何周年というような節目(-0.22)に、SNS広告(+0.05)を使ってセールなど(+0.74)の情報を配信した場合、合計スコアは+0.45となります。
単純な指標ではありますが、こうした表を用いてこれからやろうとしている施策が消費者に好意的に受け入れられるか否かを判断することも重要かもしれません。

また、電通とAdobeは上図のようにシナリオの評価を数パターン用意しています。
上図では次の二つのシナリオを紹介しています。

この週末、ショッピングモールに行ったとき、モールについて間もなく、あるファッションブランドからそのモールにある店舗で使える割引クーポン付きのアプリ通知が届いた。
あなたは先週、SNSの中で、そのファッションブランドの広告に「いいね!」をしていた。

この週末、ショッピングモールに行こうと思って出かけた途中、電車の中であるファッションブランドからそのモールにある店舗で使える割引クーポン付きのアプリ通知が届いた。あなたは先週、SNSの中で、そのファッションブランドの広告に「いいね!」をしていた。

この場合、消費者はデータを参照するために広告へのいいね!が使われていることに気づかれる可能性があります。しかしセール情報という受け手に利益のある情報であるため、喜ばれる可能性が高いです。
また、出かける途中よりはショッピングモールについて間もないタイミングのほうが喜ばれやすい傾向にあります。

マーケターはこのように自社の施策を分析し、消費者にどのように受け入れられるかを考える能力が問われています。

【7/31】Phybbit　アドフラウドリスクに関する最新調査レポートを公開

AI搭載アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbitは、SpiderAFで解析した約4,551億6,066万のデータ結果を基に、「アドフラウド調査レポート2019年7月」を公開しました。

アドフラウドの手口は年々巧妙化しており、ブランディングを意識する企業にとって大きなリスクになっています。アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbitは、業界全体のアドフラウド意識を高めるため、定点調査を行いました。

このレポートによると、アドフラウドの被害は2025年までにおよそ500億ドル(5兆円以上)に増加すると予測されています。
デジタルメディアに対する投資は4,000億ドルから5,000億ドル（43兆円から54兆円）程度とされ、その約1割をアドフラウドが占めています。実際にはより大きな被害があるという見方もあり、ブランドを意識する企業はもちろん、費用対効果を追求するすべての企業にとって深刻な問題です。

当レポートでは初めにアドフラウドが反社会勢力の収入減になっている点を指摘しています。アドフラウドは取り締まりが難しく、低リスクで最大の利益が得れる「一番魅力的なハッキングビジネス」になっています。上図にあるように、アドフラウドは労力とリスクが低く、収益が高い位置にあります。実際、アドフラウドによって有罪判決が下った例はほとんどありません。

アドフラウドの定義
アドフラウドとは広告詐欺を表す言葉で、不正な手法でインプレッションやクリック、コンバージョンを水増しし、広告報酬を受け取る行為を指します。
主な手法としては、botなどで広告インプレッションやクリックを水増しするもの、実際にはクリックしていない広告をクリックしたように偽装するクリックフローディング、コンピュータウィルスにより広告クリックを自動で行うインストールハイジャックなどがあります。

Phybbitは当レポートの作成にあたり4000億以上のインプレッション、400億以上のクリック、4000万件近いコンバージョンを解析しました。

無効なトラフィック

こちらは無効なトラフィックの割合を解析したものです。クラウドサーバーで動作しているBOTなどから広告のインプレッションやクリック、コンバージョンを偽装・水増しするものを無効なトラフィックといいます。
2019年1月から2019年7月にかけて、無効なクリックとコンバージョンの割合が大きく増加しました。多くの広告はクリック課金を用い、コンバージョン単価を評価します。不正なトラフィックがこれだけ含まれていれば、評価の正当性も難しくなってきます。
無効なトラフィックの多くは日本のIPアドレスを経由して配信されており、単に海外からの不審なアクセスを遮断するだけでは対策できません。

クリックフローティング

こちらはクリックフローティングによるクリックの割合です。クリックフローティングとは実際に表示・クリックしていない広告を表示・クリックしたかのように偽装するものです。例えば、あるアプリを開いた時、透明なバナーなどが表示されユーザーは広告をクリックしたつもりがないにもかかわらず、クリックされたかのような状態が発生します。
クリックフローティングは実に14%にも上ります。クリック課金で運用している場合、費用対効果に大きなダメージを与えていることになります。

こうしたアドフラウドの手法は年々複雑化しており、ドメインやユーザーエージェントを偽装したり、マルウェアによるbotなども発見されています。アプリ内課金やイベントまでも偽装するものがあり、検知することも難しくなってきています。
2019年1月から6月までの1500万インストールのうち、18.9%がアドフラウドの被害に遭っているというデータもあります。1インストール当たりの広告費が500円だとすると、14.2億円、年間で28億円にも上ります。

こうした被害を抑えるには、大きく3つの方法があるでしょう。

• 不正なサイトやアプリの取り締まり
• ユーザーに対する啓蒙
• 広告主・代理店・プラットフォーマーの意識改革と機能改善

1と2はまだまだ時間がかかるでしょう。今すぐできることは、広告主、代理店、プラットフォーマーがアドフラウドリスクを認識し、適切なツールを導入する、運用回避を目指すなど具体的な対策を行うことです。

まとめ｜広告運用者は変化に対応するスキルが求められる

7月も様々なニュースが多くありました。個人的に注目しているのはやはりLINEです。LINEは毎月ニュースが途切れることがありません。非常に速いスピードでアップデートされ、LINEを中心としたライフラインが整ってきています。
その他、注目すべき点としては次の3つがあります。

広告運用はどんどん楽になる

広告バナー運用コストを削減するアドサイクルをはじめ、広告クリエイティブの制作にかかるコストは減り続けています。バナー広告の自動リサイズやパターン作成はもはや当たり前で、その波が動画クリエイティブにも来ています。
また、AIによる自動化ツールも充実してきました。ShirofuneがGoogle動的検索広告に対応したことは大きなインパクトがあります。運用者の腕による部分が多い検索広告も、自動化で成果を出せるようになってくるでしょう。

代理店や広告主はこうした自動化ツールを適切に活用するとともに、リスクを認識しておく必要があります。Google動的検索広告はサイト内のコンテンツをもとに広告文や出稿キーワードを選定するため、不適切なキーワードに対し、不適切な広告文で表示される可能性があります。こうしたリスクに対し、きちんとしたチェック体制が重要になってくるでしょう。

アドフラウドリスクと向き合う

過去のマーケティングカレンダーでも伝えてきましたが、アドフラウドリスクは年々高まっています。Phybbitの今回のレポートでは「コカインやアヘンに次ぐ反社会勢力の第二の収益源になる」といっています。
ここまで被害が広がれば広告・マーケティング業界だけの問題ではなくなってきます。重要なことはリスクを認識することです。ツールや対策方法は徐々に整ってきています。後はリスクを認識し、広告主や代理店、プラットフォーマーがアドフラウド対策にしっかりと予算を割くことが求められています。

SNSから始まるアドネットワークに注目

TikTokがリリースした「TikTok Audience Network」、LINEがリリースした「LINE Ads Platform for Publishers」のように、SNSから派生したアドネットワークが注目を集めています。
こうしたSNSは非常に濃いデータを持っています。一般的にWebサイトの行動よりもSNSでの行動のほうが頻度が高く、より細かく正確なデータが取れます。そうしたデータを元にした独自のセグメントを、外部のアドネットワークにまで広げる動きが広がっているようです。
機械学習に強みのあるTikTokと、日本国内の圧倒的ユーザー数とブランドセーフティに強みのあるLINE。どちらも違う強みを持ったアドネットワークなので、目的に応じて選択肢が増えたことになります。
どちらも実績が少ないため評価が難しいですが、それぞれのプラットフォームで成果が出ているので期待できるアドネットワークです。