目次
動画コンテンツをビジネスに活用することが一般化しています。しかし、これまで対面接客をメインに行っていた銀行などの金融機関と、動画コンテンツの結びつきは薄いと感じる方もいることでしょう。
とはいえ、銀行もビジネスです。より多くのお客様に大切な資産を預けていただきたい気持ちや、ネットを活用したサービスを多数扱っているため、動画コンテンツを活用する効果は大いにあります。
こちらは2017年アメリカの金融業界、Web広告の予算推移データです。2017年から4年間で予算が増加していることから、金融業界のデジタルシフトが考えられます。
今回は、金融業界のWeb広告の中でも、YouTube動画広告に焦点を当ててご紹介します。
メリットや事例もご紹介いたしますので、ぜひ自社の動画広告にご活用いただければ幸いです。
金融業界が動画広告に取り組む理由
以前から金融業界は多額の広告投資を行ってきました。
2005年、金融業界は国内の業種別広告費ランキングで2位につけていましたが、2010年には7位まで下落しました。理由は、2008年のリーマン・ショックにより、業界が大きなダメージを受けたことにあります。対面型のサービス形態が主流で、デジタル化が遅れたことも原因のひとつだと推測されます。
（出典：2020年 日本の広告費｜業種別広告費 ）
（出典：2015年 日本の広告費｜業種別広告費 ）
また金融商品はサービス内容が難しく、ウェブの説明だけではわかりにくい点も多かったと考えられます。
しかしここ最近になって、アメリカでは金融業界の動画広告が増えています。動画広告では、人の動きや言葉、アニメーションなどを用いて難しい内容をわかりやすく説明することができます。
動画広告は理解を促すと同時に、ブランディングに効果的な特徴もあります。多くの場合、金融サービスには悪い印象がつきまといます。カードローンと聞いて、良い印象はあまり受けないでしょう。人によっては投資やFXという言葉も同じように映ります。
そうした金融サービスでは、芸能人や芸人を起用した動画広告を利用することで、安心感や信頼性、親しみやすさといったブランディングを築き、マイナスイメージを払拭しています。
金融業界における広告施策の注意点
金融業界の広告では、他業界とは全く異なる注意点があります。
金融サービスは資産に関係するため、消費者に的確な情報を与える必要があり、金融庁により厳しく規制されています。場合によっては、誇大広告やデータの表記ミスは、金融庁から業務改善・停止命令が下ることもあります。
各種広告媒体においても、金融サービスは特殊な規定を定めていることがあります。
金融サービスの広告を出稿する際は、必ずそうした法律や規定を確認し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。
「金融商品やサービスに関する広告ルール」
Google広告：金融商品およびサービス
Twitter広告：金融商品・サービス
Facebook広告：金融サービス・製品の広告ポリシー
金融業界の動画広告事例6選
実際にどのような広告を出しているのか、YouTube動画広告の6事例をご紹介します。
松井証券
創業100年以上の歴史を持つ証券会社、松井証券は日本で初めて本格的なインターネット取引を導入した証券会社です。
松井証券の新しい金融サービス「投信工房」は、ロボアドバイザーを活用した資産運用サポートサービスで、投資初心者でも質問に答えていくだけで簡単に始められます。動画広告のなかでは投資初心者に向けて証券会社が資産形成をサポートする「ファンドラップ」を使っている同僚に対し、ロボアドバイザーの優位性をアピールしています。
手数料や特徴など、複雑で細かな違いを、日常会話のやり取りで表現しているため、説明するよりイメージしやすい内容となっています。
楽天証券
近年、急激に口座数を伸ばしているネット証券、楽天証券のバンパー広告です。
楽天証券は複数のバンパー広告を使い、特定のメリットをストレートに伝えています。この動画は、「投資信託が100円からできる」というメリットを伝えていますが、他のバンパー広告では、「プロが運用する楽ラップ」や「最短5分で口座申し込み完了」などをアピールしています。
また、動画広告シークエンスという、動画広告を特定の順番で配信するGoogle広告の機能を活用し、バンパー広告の視聴者に対し、より詳細なメリットを紹介する15秒以上のインストリーム広告を配信しました。バンパー広告を見てからインストリーム広告を見た人は、インストリーム広告単体を見た人より「楽天証券への行動意向が +11.9% 高い」という結果になりました。
動画広告シークエンスという比較的新しい機能を活用し、認知拡大、顧客獲得に成功した事例です。
みずほ銀行
みずほ銀行は、コンビニやスーパーなどで使えるスマホ決済アプリ「みずほWallet」のプロモーションに、アニメーション動画を活用しました。
PayPayなどスマホ決済アプリは数多くありますが、銀行が提供するスマホ決済なので、みずほ銀行の口座があればすぐに利用できる、口座連携しているのでチャージや管理が簡単というメリットがあります。そうしたメリットをテキストで説明しても煩雑になりますが、アニメーションであれば理解しやすく、効果的です。
アニメーション動画はあらゆる業種と相性が良く、無形サービスである金融サービスでは特に活用されています。
代表的なロボアドバイザーサービスのWealthNaviも様々な動画広告を活用しています。
ロボアドバイザーの信頼度を高めることは簡単ではありません。この動画にはWealthNavi代表のメッセージと実際の画面操作が用いられており、サービス内容をすぐにイメージできる仕組みになっています。
WealthNaviの広告には、ユーザーインタビューバージョンもあります。新しいサービスを認知してもらう場合、ユーザーの声は非常に強力です。実際にユーザーの声を届けられることも、動画広告ならではの魅力です。
オリックス生命
オリックス生命は新しい投資信託商品の「世界社債アクティブファンドESGリサーチ」の紹介に動画広告を活用しました。
「世界社債アクティブファンドESGリサーチ」と言われても、多くの人は内容が難しく、どういったものかを解釈することは容易ではありません。動画の中では、ESGリサーチとはなにか、この投資信託のメリットはなにかをビジュアルを交え、理解しやすく表現しています。
bitFlyer
仮想通貨取引所のbitFlyerは、自社メリットを打ち出すのではなく、仮想通貨やビットコインといった言葉の意味や仕組みを説明するために動画広告を活用しています。
ここ数年、ビットコインは話題になったのでご存知の方は多いでしょう。しかし、仕組みを理解して、実際に取引している人は多くありません。bitFlyerの動画広告では、「ずいぶん面倒くさい貯金箱(それだけセキュリティが強い)」など、仮想通貨がどういうものかイメージしやすい言葉で説明しています。
こうしたブランディング施策で、bitFlyerを「仮想通貨のパイオニア」と評価しているメディアもあります。
まとめ
今回は金融業界のYouTube動画広告事例をご紹介しました。
証券会社の事例を多くとりあげましたが、銀行やカード、ローンでも多くの事例があります。
金融業界は無形商材のため、情報の曖昧さや、商品に対する不安や疑問を残していると、なかなか購入に繋がりません。
しかし今回ご紹介したように、動画広告では作り手のメッセージや画面操作を織りまぜながら、具体的なメリットや注意点を明確に伝えることができるので、今後さらに動画広告の利用は広がっていくと予想されます。
ぜひ自社の広告・プロモーションに、動画広告をご活用ください。
