新型コロナウィルス感染症（Covide-19）蔓延による影響で緊急事態宣言が発令されて早１ヶ月。
１ヶ月程度の延長が取り沙汰され、先行きの見えない中暗いニュースばかりですが、こんな状況だからこそ活路を見つけようと腐心している企業や団体も数多くあります。

本記事ではコロナショックを乗り切るために、ユニークな対策をとって注目されている企業・団体の事例をシリーズでご紹介します。
4回目はニュースで取り上げられる機会の少ない農業・漁業・林業など、第一次産業のケース。
どういった影響が出ていて、どのような対策をしているかをお伝えします。

株式会社シェアグリ（農業人材派遣）

【観光業スタッフを農業へ派遣】

本シリーズ第１回目でも取り上げたように、新型コロナの影響を最初に、かつ甚大に受けたのは観光業界です。
特に、派遣やアルバイトなどの非正規雇用で観光業に従事していた方々は収入が途絶え、苦しい思いをされている事も多いようです。

かねてから叫ばれていた農業就労者の増加をミッションとする株式会社シェアグリは、同じく人材派遣サービスを展開する株式会社ダイブと組み、仕事を失った観光業界のスタッフを農業に派遣する仕組みを作り、サイトOPEN初日に120件以上の求人登録を確保するなど順調な滑り出しを見せているようです。

農業サイドでも今回のコロナ禍で、予定していた外国人技能実習生が来日できなくなるトラブルが発生。マンパワーが大幅に不足していため、双方にとって実りある施策となっています。

南駿河湾漁協（漁業）

【伊勢海老の直販】

漁業も農業と同じく、一見すると新型コロナウイルスの影響を受けていない業界のよう見えます。
ですが、緊急事態宣言に伴う飲食店の営業自粛を受けて、旬を迎えたホタルイカの需要が大幅に減少し在庫の山と化している（兵庫県・但馬）ケースや、同じ理由から魚介類の買取価格が大幅に下落し漁師たちの死活問題となっている（秋田県）といった問題があり、大きな影響を被っています。

そんな中、高級食材として知られる伊勢海老も料理店やブライダルの休業により需要が減っているようです。
そこで、静岡県の南駿河湾漁協では伊勢海老の直販を開始。自分たちの力で新たな販路を作る試みを進めています。

岩泉の明日の林業をつくる会（林業）

【木材の燻製チップ無償提供】

＃STAY HOMEが声高に叫ばれ、外出を可能な限り控えることが奨励されていますが、長く続くと心身の不調にも繋がりかねません。

5月1日現在、日本国内で唯一新型コロナの感染者が発生していない岩手県・岩泉の林業関係者が結成した「岩泉の明日の林業をつくる会」では、ずっと自宅に居ることで生まれる閉塞感を、少しでも緩和しようと燻製用木材チップの無償提供を行いました。

おうち時間で自然の香りに触れて、燻製を楽しむことで気分を晴らしてもらいたいという粋な心遣いから生まれた企画です。

ベルギーじゃがいも協会（農業）

Golden yummy deep French fries on kraft baking sheet paper and serving tray to eat with ketchup and yellow mustard, top view, lifestyle.

【フードバンクとの提携】

ここからは海外での事例をご紹介します。
新型コロナウイルスの感染者・死亡者が深刻なヨーロッパ。ベルギーも3月半ばからロックダウンが実施され、街のレストランやバーが軒並み営業休止に追い込まれました。その影響から、窮地に陥っているのがじゃがいもの生産者。ベルギーでは国民食と称されるほどフライドポテトが人気で、国民の半数以上が週に一度はフライドポテトを食べると言われるほど。

じゃがいもの余剰在庫が大量に発生する中、ベルギーじゃがいも協会では、国民にじゃがいもの消費増を呼びかけると共にベルギー国内にある460以上のフードバンクにじゃがいもを提供しました。
フードバンクとはまだ食べられるのにも関わらず、規格などの理由から廃棄される食材を食べ物に困っている人や施設に届ける社会福祉活動のことです。
食べ物に困る人と、廃棄を出したくない生産者のニーズが一致した好例です。

カナダ政府

【農業での外国人労働者受け入れ】

日本では2019年から特定技能外国人労働者の受け入れが開始し、人手不足の業界に置いて外国人労働者は欠かせなくなりつあります。
海外ではより顕著で、オーストラリアでは野菜・果物の収穫期において、3分の1以上はバックパッカーや留学生など海外の労働者が埋めていると言われるほど、大きなファクターとなっています。

新型コロナウイルスの蔓延により、多くの国で海外への渡航が禁じられていますが、それは旅行客だけでなく労働者の受け入れ問題にも直結しています。
カナダ政府は今年3月18日の段階で空輸の制限から、外国人労働者を免除。雇用主に飛行機に乗る前にCOVID-19の症状がないことの確認や、カナダ到着後の隔離措置を義務付けることで、最大60,000人の労働者が入国できる措置を講じました。

各国で新型コロナウイルスの感染者数がピークアウトの兆しを見せており、経済活動を平常時に戻す動きが加速しつつあります。
いち早くビジネスを活性化するためには、注意を払うべきポイントと大胆に動くべきポイントの区別が大切です。

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