目次
Webマーケティングカレンダーは、月ごとのマーケティングニュースから主要な物をまとめたものです。
Webマーケティング業界の最新情報を一括してご確認いただけます。
2019年6月 Webマーケティングカレンダー
- 【6月3日】博報堂・TIS AI技術を活用したクラウドサービス 「AIブレストスパーク」を共同開発
画像：AIブレストスパーク
博報堂とシステムインテグレーターのTISは、AIを用いて企画やアイデア出しを支援する「AIブレストスパーク」というクラウドサービスを共同開発しました。
「AIブレストスパーク」は入力したキーワードの共起語を表示する「ひらめきマップ」や言葉と言葉をランダムに欠同して予想外の発想に繋げる「ブレストアイデア」、作詞家や主婦の考え方に着眼点を置く「他人アタマ」などのユニークな機能が提供されています。
突飛なアイデアが常に求められる広告代理店ならではの発想支援メソッドが組み込まれています。
- 【6月3日】Yahoo! ビッグデータを元に開発した「Yahoo!スコア」を提供開始
Yahoo!は、Yahoo!が保有するビックデータから開発した「Yahoo!スコア」と呼ばれる独自スコアを活用できるビジネスソリューションサービスの提供開始を発表しました。
Yahoo!スコアは、本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、Yahoo! JAPAN利用度合いを測る4カテゴリーに属するスコアと、それらを集約した総合スコアで構成されています。
Yahoo!は2018年10月からパートナー企業と実証実験を行ってきました。
実装実験に参加したシェアサイクル「HELLO CYCLING」を提供するOpenStreetは、利用マナーが良いと推定されるユーザーに対して特別料金プランを提供し、旅行予約のTableCheckは予約を忘れそうなユーザーを抽出し、リマインド連絡を増やすことで直前キャンセルを防止する取り組みを行いました。
画像：Yahoo!
- 【6月3日】サイバーエージェント 短尺動画に特化した広告動画制作「株式会社6秒企画」を設立
サイバーエージェントは短尺のオンライン動画に特化した企画・制作を行う子会社「株式会社６秒企画」を設立しました。
YouTubeのバンパー広告のように、スキップ不可の６秒動画をフォーマットとした広告手法が注目を集めています。しかし、CM用に作られた１５秒や３０秒の動画を切り取って使いまわされるケースが多いのが現状です。
短尺動画は簡潔かつ印象的なメッセージとインパクトのある表現を用いる必要があり、テレビCMやそのほかの動画とは異なるノウハウが求められます。
６秒企画では、ディレクションから撮影、デザイン、編集まで一貫して対応し、広告効果の最大化を図るため、６秒動画広告の表現を追求します。
- 【6月4日】Kaizen Platform Instagram動画広告クリエイティブを制作するプログラムを提供開始
Kaizen Platformは、Facebookの監修を受け、Instagram動画広告に最適なクリエイティブを制作するワークショップ「Kaizen Ad for IG Creative」の提供を開始しました。
Kaizen Platformは、Facebook社のパートナープログラムである「Facebook Marketing Partners」「Instagram Partner Program」を取得しており、これまでも最適なクリエイティブの制作に向けて取り組んできました。
「Kaizen Ad for IG Creative」は、Kaizen Platform が培ったノウハウを軸にInstagram動画広告クリエイティブのアイデアや企画、制作まで、すべての工程を4時間で完結するというコンセプトのワークショップです。
- 【6月4日】EC消費者意識調査 購入チャネル・サブスクリプションサービス・レコメンドに関する調査結果を発表
株式会社システムインテグレーターは、2019年3月に実施したEC消費者意識調査「検索・購入チャネル・サブスクリプションサービス・レコメンド編」を発表しました。
当調査からは複雑化する顧客行動の傾向や新しく登場している定額使い放題のサブスクリプションサービスの現状がわかります。
- 【6月4日】Instagramオーガニック投稿を広告配信できる「ブランドコンテンツ広告」を発表
Instagramはインフルエンサーなどのクリエイターが投稿したオーガニック投稿を、協業関係にある企業が広告配信できる「ブランドコンテンツ広告」の提供を開始しました。
ブランドコンテンツ広告は、クリエイターのアカウントから配信されます。アカウント名の下に「広告」と表示されたり、キャプション欄に「(ブランド名)とのタイアップ投稿」などと明記するなど、広告であることが明確にわかるように表示されます。
画像：Markezine
ブランドコンテンツ広告により、企業は自社のブランドイメージをクリエイターの声を通じて発信できるようになります。一般に、企業主体のメッセージよりも顧客主体のメッセージのほうが刺さりやすいと考えられています。ブランドコンテンツ広告により、これまで以上にブランディング戦略の幅や効果が広がるでしょう。
- 【6月5日】モメンタム ブランドセーフティ・アドフラウドに関する調査を発表
「世界中の無駄、ブランド棄損、アドフラウド、無価値な広告をゼロにする」というミッションを掲げるモメンタムは「日本のデジタル広告リスク」の調査レポートを公開しました。
同調査はモメンタムが提供する「ハイトラ」を導入する広告配信プラットフォームにおいて、配信状況をブランドセーフティとアドフラウドの観点から計測したものです。
画像：MOMENTUM
上記は広告配信プラットフォームの中で、アドフラウドリスクを持ったサイトの割合を示したものです。
ブランドリスクが50%を超えるものも多く、ポイントサイト、匿名掲示板、R指定コンテンツの割合が全体的に多く見られます。
国内SSPにおいては、匿名掲示板やR指定コンテンツへの配信割合が多く、海外ではポイントサイトの割合が多いといった傾向がみられます。
DSP広告の登場により、広告主が配信先を把握できなくなることも増えてきました。「場所ではなく人に届ける」というコンセプトは重要で、広告主は多くの成果を得られる可能性があります。
しかし、どこに表示されているかを一切把握していない状態では、この調査のように50%もの広告がブランドリスクを含んだ広告枠に掲載される可能性があります。
- 【6月5日】OrangeOne カスタマーサポートに関する消費者の意識調査を実施
海外クラウド製品の販売およびローカライズやサポートを総合的に提供する OrangeOne株式会社は、問い合わせ対応に関する意識調査を実施しました。
画像：ECのミカタ
問い合わせでストレスと感じたことに対して、「問い合わせに対する回答に時間がかかった」の割合が4割を近くになっています。「的確な回答ではなかった」が21.3%であることから、多くの消費者はカスタマーサポートに対して正確性よりもレスポンスの速さを求めていることがわかります。
こちらは問合せ対応が早い企業に対するイメージ調査です。「ファンになる」「他社にも薦めたい」とまではいきませんが、「親切に感じる」「好感を持った」と答えた割合は非常に高く出ています。
また、「早いと感じる問い合わせフォームの回答時間」については、「1時間以内」が60%、「2~4時間以内」が14.4%となっています。多くのユーザーが高いリアルタイム性を期待しているようです。
- 【6月5日】INE Dynamic Adsが「プロスペクティング配信」に対応
LINEは、広告配信プラットフォームLINE Ads Platformで提供している「LINE Dynamic Ads」の新機能として、「プロスペクティング配信」の提供を開始しました。
「LINE Dynamic Ads」は2018年11月より提供され、ユーザーのWebサイト上での行動履歴をもとに好みや興味関心に合った広告を配信できるダイナミックリターゲティング広告です。
プロスペクティング配信とは、サイトに訪問していないユーザーに対しても、様々なシグナルからダイナミックリターゲティング広告を配信する仕組みです。過去のコンバージョン履歴などから、同様の商品に関心を示すと推定される人をターゲットとするもので、潜在層にリーチするものです。
LINE Ads Platformはもともと「Look a LIKE」という類似ターゲティングが優れた特徴でした。プロスペクティング配信も同様のイメージで、潜在層に向けて動的なリターゲティングが可能になります。
画像：LINE
- 【6月7日】Instagram 国内月間アクティブアカウント数が3,300万を突破
2019年6月7日、Instagramはショッピング機能のアップデートや国内企業の利用動向についてのセッションを開催しました。その中で、FacebookJapan代表取締役長谷川 晋氏より、Instagramの国内月間アクティブアカウント数が3,300万を突破したことを発表しました。「6ヵ月前は2,900万だったことと比較すると、日本のコミュニティが急速に拡大していることが伝わると思います」とコメントしています。
Instagramに関するその他のデータはこちらをご覧ください。
Instagramとは何者だ? 13のデータで捉えるビジネスチャンスの正体
Instagramは全世界で急成長のSNSで、FacebookやTwitterなどが鈍化する中、伸び続けています。Facebook やTwitterのビジネス活用は一般化してきましたが、これからInstagram活用の重要性も増してくるでしょう。
また、当セッションではアメリカで試験運用されている次の2つの機能が紹介されました。
・チェックアウト機能…ユーザーはタグ付けされた投稿をクリックすることで、アプリ内で決済が可能
・クリエイターのショッピングタグ利用…企業だけでなく、クリエイターが自身の投稿に含まれる商品にタグ付けが可能
そのほか、「ショッピング機能でビジネスを伸ばす方法」をテーマに、化粧品ブランドやアパレルブランド等の担当者が登壇し、Instagramの認知拡大に対する貢献と、購入への結びつけの難しさが述べられました。
Instagramはユーザー数が伸びているだけでなく、機能追加によってビジネス活用の注目度が上がっています。特にBtoC事業において、活用は必須といえるでしょう。
- 【6月8日】アイロボットジャパン ルンバのサブスクリプションサービス開始
ルンバを提供するアイロボットジャパンは新規事業としてルンバのサブスクリプションサービス「Robot Smart Plan（ロボットスマートプラン）」を開始しました。
「アイロボット製品をもっと見直に」をテーマに開始されたサブスクリプションサービスは月額1200円でルンバを利用することができます。お掃除ロボットについては、価格が高い、ロボットじゃちゃんと掃除してくれるか不安などの意見が多く、購入の障壁になっていました。当サービスでは、36か月間の間、月額制でルンバを利用でき、その後は利用者に所有権が移ります。
映画、音楽などのコンテンツ事業を中心に広がるサブスクリプションサービスですが、今後はこうした製品利用についても広がっていくとみられます。
- 【6月10日】Google 同一サイトからのページを2件までに制限するよう検索結果の仕様を変更
Googleは検索結果の多様性を高めるため、同じドメインのページをトップページに3件以上同時に表示しないように仕様を変更しました。この仕様変更はあくまでも表示に関するもので、ランキングのアルゴリズム変更ではありません。トップページに2ページ以上表示されていた一部のサイトでは影響があるかもしれませんが、現状流入に大幅な減少・増加が生じたという報告はありません。
同一サイトを判断する基準はドメインで、サブドメインも含まれます。
ただし、このルールには例外があり、サブドメインごとに全く別のサイトと判断された場合や、指名系キーワードなどでは当てはまらないようです。
また、トップページだけを対象としているため、2ページ目以降やGoogleNEWSには影響しません。
- 【6月11日】テテマーチ Instagram分析ツールがストーリーズに対応
テテマーチは、同社が提供するInstagramの分析ツール「SINIS」でストーリーズの分析機能を追加したと発表しました。
画像：テテマーチ
SINISは国内初のInstagram無料分析ツールです。Instagramはアプリ内に基本分析機能が用意されていますが、スマートフォンでしかアクセスできないなどの課題がありました。SINISはPC上でのデータ閲覧やエクスポート、レポーティングや様々な数字の推移などを確認できます。
今回追加されたストーリーズの分析機能では、データが計測しづらかったストーリーズ投稿に対して時間毎のインプレッション数、リーチ数、視聴完了数、リプライ数、タップ数などが確認できたり、ソートしたりといった機能が用意されています。
- 【6月12日】Sony 予測分析ツール「Prediction One」を無償提供
Sonyネットワークコミュニケーションズは、機械学習を用いた予測分析サービス「Prediction One」の無償提供を開始しました。「Prediction One」は過去のデータから将来の結果を予測するAI技術を用いており、企業がこれまで活かせていなかった過去データを機械学習により活用できます。
「Prediction One」は無料で利用できるうえ、シンプルで簡単な管理画面、自動モデリング機能などにより、専門知識がなくてもAIを活用することができます。
実際に導入した企業では、営業リストの作成において次のような効果が出ています。
導入前
作業者：現場営業メンバー
対象顧客数：1,000名/月（あたり）
顧客抽出時間：8.3時間（30秒1顧客）
導入後作業者：営業推進担当者
対象顧客数：1,000名/月（あたり）
顧客抽出時間：13分（0.8秒1顧客）作業効率
38倍（8時間時間以上の短縮）
- 【6月12日】ジャストシステム 不快な広告への対処法を調査
ジャストシステムは「モバイル＆ソーシャルメディア 月次定点調査（2019年5月度）」を実施しました。
この調査の中で、Facebookのタイムライン広告を不快に感じた人のうち、「広告を非表示にしたことがある」と答えた割合は41.2%、「広告を報告したことがある」と答えた人が16.3%になることが明らかになりました。
また、「不快に思っても何もしない」という回答はSNS別にLINEで53.0%、Instagramで44.4%、Twitterで42.6%、Facebookが39.4%となりました。
さらにInstagramに関する調査では、広告を「非表示にしたことがある」と答えた人が32.4%、「アカウントをブロックしたことがある」が19.7%となりました。
Web広告の主流がWebサイトや検索結果から、アプリ、SNSへと移ってきています。広告関係者はこうした声に敏感になり、配信する広告の内容はもちろん、できるだけ精度の高いターゲティングを意識する必要があるでしょう。
- 【6月13日】電通グループ チラシからYouTube動画広告を自動生成する「Dynamic3」を開発
電通グループはチラシの画像と文字から音声付YouTube動画を自動生成する「Dynamic3」を開発しました。
画像：電通
動画広告は2020年に予定されている5Gなどの通信技術により、今後急成長が見込まれています。しかし、画像広告等と比較して制作コストが高いことが課題となっており、チラシで訴求するようなリアルタイム性が求められる商品・サービスには不向きと考えられていました。
「Dynamic3」ではチラシの下版をそのまま利用し、訴求内容は最大3つまでとなっています。システムで自動作成するため、日付や価格の誤りのリスクもほとんどありません。また、音声もチラシの内容から自動で追加されます。
小売り企業や中小企業における動画マーケティングを大きく進歩させるサービスと考えられます。
- 【6月13日】電通 「世界の広告費成長率予測」を発表
電通は、世界の59か国の国から収集したデータによる「世界の広告費成長率予測」を発表しました。これは年に2回発表されており、今回は2018年の確定実績と、2019年、2020年の予測改定になります。
2019年の世界の広告費成長率は3.6％、2020年は4.1％と予測され、デジタル広告を中心に成長が続くとみられています。
画像：電通
上図は世界の広告費におけるメディアの割合を示したものです。これを見ると、2018年実績としてテレビが34.9%、デジタルが39.0%となっており、初めてデジタル広告費がテレビを上回りました。
今後、デジタル広告は順調に伸長し、2020年には44.5%に上るとみられています。
- 【6月13日】電通デジタル 最適なフリークエンシー上限を導き出すフレームワークを開発
電通デジタルは、デジタル広告のユーザー当たりの表示回数(フリークエンシー)の最適な上限を導き出すフレームワークを開発し、提供し始めたと発表しました。広告配信対象のセグメントや予算などに合わせ最も適した広告上限表示回数の設定を設計できます。
このフレームワークは、電通デジタルが保有するフリークエンシー回数別の広告効果指標「リフトモデル」と、プラットフォーマーが持つユーザーへのリーチ数とフリークエンシー分布の予測データを組み合わせて開発しました。
画像：電通
- 【6月14日】アイティクラウド カスタマーサクセスに関する調査結果を発表
企業のテクノロジー活用を支援するアイティクラウドは、コンタクトセンター、コールセンターの構築・運営を行うバーチャレクス・コンサルティングと合同で、カスタマーサクセスに関する調査を行いました。
- 【6月17日】MM総研 2018年クラウドサービスに関する調査を実施
MM総研は国内のクラウドサービスの市場規模及び需要動向に関する調査を行いました。同調査では、クラウド市場を「パブリッククラウド」「プライベートクラウド」に分類し、実際にクラウドサービスを導入あるいは検討中の1597社を対象に行われました。
画像：MM総研
クラウドサービスは2007年ごろに登場し、非常に早く成長しています。2018年の市場規模は1兆9,422億円に上りました。今後数年間は年間20%程度で成長するとみられ、2023年には4兆円を超える見通しです。
2018年の日本国内の総広告費が6兆5,300億円で、インターネット広告費が1兆7,589億円でした。クラウドサービスの市場規模の大きさがうかがえます。
画像：MM総研
導入されているクラウドサービス(PaaS)について、最も割合が多かったのはAmazon web serviceで、Microsoft Azure、Google Cloud Platformが続きました。
クラウドサービスの利用目的についても、様々なシステム・アプリケーションの開発・移行に利用されています。
クラウドサービスは事業規模や利用状況に応じた柔軟なスケールが可能です。また、サーバー環境などを提供するIaaS、PaaSから、機能を提供するSaaSまで様々な種類があります。
Amazon web serviceでは機械学習やブロックチェーン、VR/MRなども提供されており、従来のシステムの運用効率向上から、最新テクノロジーを利用したサービス開発まで、様々な目的で利用されています。
- 【6月17日】ドコモ 各年代別のスマートフォン所有率を調査
ＮＴＴドコモモバイルは、日本国内のスマートフォン利用に関する「一般向けモバイル動向調査」の結果を発表しました。
画像：NTTドコモ
上図は性・年代別の2スマートフォン所有率の調査結果です。
特筆すべき点としては、全体として80%を超える人がスマートフォンを所有していることと、55～54歳でも70%以上が所有していることです。
また、20~24歳の女性が100%となりました。いずれの年代層においても2018年調査から5%前後増加しており、100%の年代はさらに増加すると思われます。
- 【6月18日】宣伝会議 デジタル広告の諸問題に関する意識調査を実施
宣伝会議は公益社団法人日本アドバタイザーズ協会と共同で「デジタル広告における意識・実態調査」を実施しました。
同調査では、日本の広告界におけるデジタル広告の運用実態や広告主と代理店、メディアの関係者意識についての調査が行われました。
画像：宣伝会議
上図は「あなたは「アドベリフィケーション」という言葉をご存じですか。以下から当てはまるものをひとつお選びください」という質問に対する調査結果です。全体として50%以上がアドベリフィケーションという言葉を知っている結果となりました。
しかし、メディア企業が80%、アドバタイザー(広告主)が約70%となっているのに対し、広告会社(代理店)が5割未満という結果になりました。「ブランドセーフティ」「ビューアビリティ」「アドフラウド」についても、広告会社の認識が低いことが明らかになりました。
広告会社(代理店)はこの結果を真摯に受け止めるべきでしょう。
- 【6月19日】「人工知能と仕事」マーケター500人へ調査
株式会社アドフレックス・コミュニケーションズは20~40代のマーケティング、広報・宣伝担当者503名を対象に「AI（人工知能）と仕事」についてのアンケート調査を行いました。
- 【6月19日】日本広告審査機構 ネット広告の苦情について調査を発表
消費者の広告・表示相談を受け、審査・適正化を行う日本広告審査機構は、2018年に消費者から受けた苦情や問い合わせに関する審査概要を発表しました。
全体で8,386件の苦情が寄せられており、前年比111%増となりました。ネット広告についても2,847件と非常に多くの苦情が発生しました。
画像：日本広告審査機構
上図は業種別の苦情件数です。やはり形がなく、広告表示がサービス内容と異なるケースが多いデジタルコンテンツに関する苦情が多く寄せられています。
各広告プラットフォームも審査を設けていますが、当然完全ではありません。広告苦情が増えると広告規制に直結するため、広告主、代理店ともに意識すべき問題でしょう。
また、同資料では新たに21件の警告が発信されました。自社の商材や広告施策に関連するものがないか目を通しておきましょう。
(1)しわに塗ると数日で効果が出るとうたった化粧品のクリーム（チラシ）
(2)まつ毛が増えるかのように体験談でうたった化粧品のまつ毛美容液（テレビ、インターネット〈自社サイト〉）
(3)「送料（相当）500 円（税込）」「初回実質無料」と表示し、定期購入であることが分かりにくかった栄養機能食品（インターネット〈自社通販サイト〉）
(4)適度な運動や食事制限が必要であるにもかかわらず、本品のみでウエストが細くなったかのように表示したEMS 器具（テレビ）
(5)表示できる効能・効果の範囲を越えて発毛をうたう医薬部外品の育毛剤（ラジオ）
(6)「返金保証」をうたっているが返金条件が厳しく、かつその表示が分かりにくい場所にある定期購入の青汁（インターネット〈自社通販サイト〉）
(7)本品のみで歯に付着したステインが取れるかのようにうたった化粧品の口中洗浄液（テレビ、店頭、インターネット〈自社サイト〉）
(8)メールマガジンに、美容液（化粧品）の効能・効果を標ぼうしたショップの広告を掲載したインターネットモール（メールマガジン）
(9)インターネットモール発行のメールマガジンからリンクされたショップの販売ページに、あらゆる肌トラブルに効果があるかのように表示されていた化粧品の美容液（インターネット〈モール内のショップページ〉）
(10)返金送料が無料だと強調しているが、除外商品がある旨の打ち消し表示がない通販サイト（テレビ）
(11)設置費が無料だと強調しているが、設置方法によっては費用が必要だった通販会社（テレビ）
(12)「メラニンの生成を抑え、シミ・そばかすを防ぐ」という効能で承認を取っているにもかかわらず、肌に塗るとシミが消えるかのように標ぼうした医薬部外品のクリーム（テレビ）
(13)店頭の音声広告で、「何もしないで痩せられる」とうたって健康食品の宣伝をしていたドラッグストア（店頭）
(14)ミトコンドリアの働きを改善することで不妊に効果があるかのように標ぼうした健康食品（インターネット〈自社通販サイト〉）
(15)張ることによってほうれい線が取れるとうたった化粧品のパッチ（インターネット〈SNS インフィード、自社通販サイト、メールマガジン〉）
(16)プラセンタ注射と同等の効果があるかのようにうたった健康食品（インターネット〈SNS インフィード、ランディングページ、自社通販サイト〉）
(17)「ハリウッドセレブたちが大幅な減量に成功」などとうたった雑貨のパッチ（インターネット〈ショッピングモール内のショップページ〉）
(18)「代謝アップ＆血行促進」「毎日履くだけで 2 週間マイナス 10cm」などとうたったガードル（インターネット〈SNS インフィード、アフィリエイトサイト、自社通販サイト〉）
(19)「くすみ、シミ、肌の黒ずみにサヨナラ」などとうたった石けん（インターネット〈自社通販サイト〉）
(20)「スタッドレスタイヤ 4 本セットが安い」「各サイズ限定 3 セット」と大書していたが、在庫がないと言って高い商品を勧めたカー用品店（折込）
(21)「妊活」「授かる体の新習慣」などとうたった青汁（インターネット〈動画、自社通販サイト〉）
- 【6月20日】富士キメラ総研 デジタルサイネージの国内市場を調査
富士キメラ総研はデジタルサイネージ関連の調査結果を発表しました。近年、駅構内を中心にサイネージのデジタル化が進み、高度な広告配信が可能になりました。その設置台数の増加とともに広告主のニーズも増加しています。
特に人の大移動が予測される2020年に向けて整備が進んでいることから、ここ数年注目の広告手法になるでしょう。
2018年のデジタルサイネージ市場規模は2017年から115%伸び1,659億円に成長しました。この数字は広告以外にもデジタルサイネージのシステム構築や配信コンテンツの費用も含まれています。
画像：富士キメラ総研
- 【6月20日】日経BP Webサイトのブランド力調査結果を発表
日経BPコンサルティングは、3万人以上のインターネットユーザーが500以上のサイトを評価する「Webブランド調査2019-春夏」を公開しました。
評価を行うスコアチャートは「アクセス頻度」「サイト・ユーザビリティ」「サイト・ロイヤルティ」「顧客変容：製品・サービス」「行動喚起」「顧客変容：企業活動」の項目があります。
同調査で総合1位となったのは「楽天市場」で、2位は「Amazon」でした。前回1位だった「Yahoo!Japan」は3位となっています。
楽天市場はいずれのスコアにおいても高い数値を出していますが、特にキャンペーン利用や会員ページへのログイン、購買行動などを測る「行動喚起」が高く評価されました。
画像：日経BPコンサルティング
インターネット専用企業サイトを除いた調査では、「サントリー」「Tサイト」「ANA」が上位3位となりました。サントリーは同項目で4年連続1位を記録しており、製品・サービスや企業の取り組み訴求、キャンペーンの利用などの行動喚起が高い評価を得ています。
スコアが大幅に上昇したサイトについては「第一三共」「ANA」「ロッテ」が上位3位となりました。「第一三共」では、トップページのリニューアルにより研究開発やCSR活動への導線が強化されたことで、「態度変容：企業活動」のスコアが大幅に上昇しました。
- 【6月24日】ナイル 世代別&性別のTwitterアカウント所有実態を調査
ナイルは同社が運営するスマートフォン向けアプリ紹介サービス「Appliv（アプリヴ）」においてTwitterの利用実態に関するアンケート調査を実施しました。
画像：ナイル
上図は年代別のTwitterアカウント保有率です。傾向として、Twitterは高年齢化が進んでおり、若年層にアプローチするならInstagramやLINEという認識が広がっていますが、この調査を見る限り一概には言えません。20代前後においては約80%がアカウントを保有しており、若年層に対しても十分なリーチ力を持った媒体であることがうかがえます。
画像：ナイル
こちらは年代別のアカウント保有数です。若年層になれば70%近くが複数のアカウントを利用しており、3アカウント以上を使っているユーザーが約36%になります。アカウントはリアルな友達とつながる「リア垢」、極親しい人とだけつながる「裏垢」、仕事上の関係者とつながる「仕事垢」など、様々です。
- 【6月24日】トラベリック・ブランド戦略研究所 「BtoBサイト調査2019」を発表
トラベリック・ブランド戦略研究所はBtoBサイトのビジネス貢献度を評価する「BtoBサイト調査2019」を発表しました。
上部は仕事上の製品・サービスの情報源に関する調査です。BtoBにおけるWebサイトの利用は着実に進んでおり、製品・サービスの購入に最も参考にする情報源が企業のWebサイトという割合は営業員やカタログよりも高い割合となっています。
同調査におけるニーズ充足度ランキングの上位10位は下記の通りです。
1.オムロン(制御機器)／FA(制御機器等)／57.4
2.三菱電機(FA)／FA(制御機器等)／53.0
3.キーエンス／FA(制御機器等)／49.6
4.オムロン(電子部品)／電子部品・材料／42.8
5.パナソニック(制御機器)／FA(制御機器等)／41.0
6.パナソニック(住宅設備・建材)／建設資材・住設機器／36.8
7.ダイキン(空調製品)／業務用電気設備・機器／36.2
8.キヤノン(法人のお客さま)／ドキュメントソリューション／35.8
9.富士通(業種／業務)／情報システム／35.4
10.パナソニック(照明器具)／業務用電気設備・機器／35.2
ニーズ充足度は、そのサイトに訪問したユーザーのうち、情報ニーズが満たされた人の割合です。
- 【6月24日】サイトコア Econsultancy社との共同調査結果をまとめた「ECを変革」を公開
デジタルエクスペリエンス管理ソフトウェアを提供するサイトコアは、Econsultancy社との共同調査結果をまとめた「ECを変革」を公開しました。同レポートは有名ブランドのマーケティング幹部への調査回答に基づいて作成されました。
画像：サイトコア
今回の調査の中で、約60%の企業が市場環境の変化に対応するため、ビジネスモデルの変革を余儀なくされるほどのプレッシャーを受けていると回答しました。また、3分の1は3年以内にそのプレッシャーが事業存続を脅かすほどであると回答しています。
調査対象の大半は、ECの専門知識と、適度にパーソナライズされた体験を組み合わせれば新しい成長モデルを描けると回答しており、またそれこそが巨大ブランドに対抗できる方法であるとしています。
また、Amazonのような超巨大プラットフォームについては、提携することが成長につながるという意見が47%、提携に懸念があるという意見が46%とほぼ半々となり、プラットフォームとの付き合い方に葛藤があるようです。
さらに、80％以上の回答者がEC事業の成功は優れた体験にあるとしています。しかし、顧客一人ひとりに向けパーソナライズした体験を提供できるシステムを現在利用していると回答したのは、40％にも満たない結果となりました。
- 【6月25日】ジーニー ByteDanceのモバイルアプリ向け広告配信システムと連携開始
ジーニーは、同社が提供するSSP「GenieeSSP」において、TikTokを運営するByteDanceが提供するモバイル向け広告配信システム「TikTok Audience Network」との連携を開始しました。
「TikTok Audience Network」は、ByteDanceが提供する「TikTok」および「BuzzVideo」はじめ、連携する他のに向けて配信するサービスです。
画像：ジーニー
- 【6月26日】Instagram 「発見タブ広告」を提供開始
Instagramは虫眼鏡マークの発見タブ内での広告提供を開始しました。発見タブには、利用者がフォローしていないアカウントの投稿が興味関心に基づいて表示されています。発見タブ広告は、利用者にとって関連性の高いコンテンツや話題性のある投稿と並んで表示されるだけでなく、タイムラインやストーリーズの広告と異なり、ユーザーが何かを探しているタイミングでアプローチできるという強みがあります。
画像：Facebook
Instagramは利用者の80%以上がビジネスアカウントをフォローしているというデータもあり、ビジネスアカウントがInstagramの利用体験に大きく影響しています。
広告主はこれまで通り自動配信を設定するだけで、タイムラインやストーリーズと同時に発見タブでも広告を配信できます。
- 【6月27日】ヒートマップツール「USERDIVE」とCXプラットフォーム「KARTE」が連携
UNCOVER TRUTHが提供するヒートマップツール「USERDIVE」と、プレイドのCXプラットフォーム「KARTE」が連携を発表しました。「USERDIVE」はWebサイトの課題解決に特化し顧客行動を分析するヒートマップツールで、「KARTE」は訪問者の感情や感情変化を視覚化するツールです。
この連携により、顧客セグメントデータの分析からWebサイト改善施策の実行までをワンストップで提供する体制が強化されました。
この連携により、「KARTE」で管理する顧客データの分析から、顧客の感情変化が起こるページを把握し、そのページ内のユーザー行動を「USERDIVE」で可視化・分析します。
また、感情変化が起こるコンテンツを特定し、見込みの高い顧客に対して「KARTE」でコミュニケーションを最適化することも可能となります。
ピックアップニュース
【6月4日】EC消費者意識調査 購入チャネル・サブスクリプションサービス・レコメンドに関する調査結果を発表
株式会社システムインテグレーターは、2019年3月に実施したEC消費者意識調査「検索・購入チャネル・サブスクリプションサービス・レコメンド編」を発表しました。
当調査からは複雑化する顧客行動の傾向や新しく登場している定額使い放題のサブスクリプションサービスの現状がわかります。
※以下の画像・データは「ECのミカタ」より引用しています。
1．欲しい商品を探すときに最も利用するのは「モール型ECサイト」
「欲しい商品があるとき、どういった検索方法で商品を探すか」という質問に対しては、全体の85.3%が「モール型ECサイト」と回答しました。「モール型ECサイト」とはAmazonや楽天市場のような多数の店舗が出店しているサイトを指し、購買行動の起点になっているようです。
また、「欲しい商品がある場合、どこで購入することが最も多いか」という質問に対しては、79.8%が「モール型ECサイト」と回答しました。モール型ECサイトが購買行動の起点から購入まで大きく影響していることがわかります。逆に言うと5%程はモール型ECサイトで検索した後、ブランドのショッピングサイトで購入したり、店舗で購入したりしていると推測できます。
購入ポイントとしては、男女差が目立ち、店舗で購入すると回答した人が男性で8.9%、女性で15.3%となりました。女性向け商品の場合、オフラインの施策をオンラインへとつなげるOtoOが重要と考えられます。
2．モノのサブスクリプションサービスは今後に期待
回答者400名に「定額で使い放題のサービスを利用しているか」、つまりサブスクリプションサービスの利用実態を調査したところ、74.5%が利用したことはないと回答しました。
ECの購入頻度の軸で見ると、月に一度以上買い物を行う人では31.1%、月に一度未満の人では17.0%と開きがみられました
また、サブスクリプションサービスを利用した経験がある人に対する「どういったサービスを利用しているか」という質問に対しては、71.6%が動画サービスと回答しました。
一方「電子書籍」と回答した割合を見ると、ECサイトの購入頻度が月に1回以上の人が22.7%だったのに対し、それ未満の人は37.0%となりました。電子書籍の利用割合はECサイトの利用頻度が高くない人のほうが高いという、他のサービスとは逆の結果となりました。
ルンバがサブスクリプションサービスを開始したように、これからはモノのサブスクリプションも活発になっていくと考えられます。
3．49.3％の人が｢欲しい商品と似た商品｣をおすすめしてほしいと望んでいる
「ECサイトに表示される”あなたにおすすめの商品”のように表示される商品が自分に合っていると感じまるか」については全体の33.6％が「思わない」、｢全く思わない｣と回答しました。「非常にそう思う」「思う」と回答した割合は25.8%にとどまり、ユーザーニーズに応えきれていない実情が明らかとなりました。
また、「どういった商品をおすすめしてほしいか」に対しては、49.3%が「欲しい商品と似た商品」と回答しています。ECサイトでよく用いられるクロスセルの手法として、関連するオプション製品の紹介を行うことがありますが、ユーザーニーズを満たすうえでは、似ている商品を訴求したほうが良いかもしれません。
【6月14日】アイティクラウド カスタマーサクセスに関する調査結果を発表
株式会社アドフレックス・コミュニケーションズは20~40代のマーケティング、広報・宣伝担当者503名を対象に「AI（人工知能）と仕事」についてのアンケート調査を行いました。
調査対象は、「カスタマーサクセスに取り組む部署、または担当者がいないが、今後取り組む予定」と回答するグループ1（333名）と、「取り組む部署、または担当者がいないが、必要性を感じている」と回答したグループ2（333名）があります。
従来は「カスタマーサポート」と呼ばれる部署を設置することが一般的でしたが、サービスの高度化に伴い、サポートではなくサクセスまでを請け負うことが重要になっています。
1．カスタマーサクセスの取り組みは顧客との関係性管理から
上図は「カスタマーサクセスに取り組む部署、または担当者がいないが、今後取り組む予定」に対し、「取り組んでいる/取り組みつつある」ことを聞いた結果です。上から「顧客リストを作っている」「関係構築のためサービスの改善・ブラッシュアップを行っている」「顧客との接触状況を常に管理している」が挙げられています。
カスタマーサクセスは非常に奥が深い概念ですが、まずは既存の関係を整理・管理することから始めているようです。
２． カスタマーサクセス取り組みの障害は「不十分な人材・組織体制」
上図は「カスタマーサクセスに取り組む部署、または担当者がいないが、今後取り組む予定」に対し、「取り組みを始めるにあたっての不安や課題」に対する結果です。2位以下を大きく引き離して「人材・組織体制が不十分」という意見が多くありました。
2位と3位は「やっていることが正解なのかわからない」「経営層の理解が得られない」が挙げられており、直接的な売り上げにつながらず、コストセンターと認識されがちなカスタマーサクセスの現状が見て取れます。
こちらは「不安や課題を解決するために取り組んでいること」に対する結果で、「セミナーや勉強会に参加している」「日本語の書籍や記事を読んで情報収集している」が多くなりました。情報を積極的に収集していることが明らかになりましたが、カスタマーサクセスのサポートするサービスも増えており、そうした企業が積極的に教育を行う必要があります。
3．カスタマーサクセスに取り組む予定がない企業の課題は「何から手を付けたらいいかわからない」
こちらは「取り組む部署、または担当者がいけたらいいのかわからない」という結果となりました。3位には「進め方を相談する人がいない」という意見が上がっています。
あらたにカスタマーサクセスに取り組む場合、適切なコンサルティングことが重要になると考えられます。
【6月19日】「人工知能と仕事」マーケター500人へ調査
株式会社アドフレックス・コミュニケーションズは20~40代のマーケティング、広報・宣伝担当者503名を対象に「AI（人工知能）と仕事」についてのアンケート調査を行いました。
この調査からは、現場で活躍するマーケティング関係者がAIについてどう考えているのかがわかります。
AIの進歩は早く、多くの人が予想するよりも大きな影響が考えられます。流行や最先端のテクノロジーに触れているマーケティング関係者ならではの考えが見えてきます。
1．AIが浸透するのは2年以内。10年後には仕事を奪われる
上図は「AIが仕事のツールとして当たり前になる時代はいつ来るか」という質問の結果です。2年以内と回答した割合が最も高く、次いで「すでにきている」「3年以内」「1年以内」と続きます。40代以上を除けば、ほとんどのマーケティング関係者が今後数年以内に仕事の当たり前のツールとしてAIが浸透する可能性を見ています。
こちらは「10年後にAIによって自分の仕事がなくなるか」という質問の結果です。半分近くのマーケティング関係者が「なくなる」と回答しています。なくなる理由としては「AIのほうが効率的で正確である」「AIは24時間働けるうえ、人件費より低コスト」という意見がありました。
この分野を一番実感しているのは広告運用担当者ではないでしょうか。Google広告はじめ、自動化機能が日々進歩しています。初期設定さえ適切であれば、定期的に調整するだけで自動最適化が進むケースもあります。最近では、レスポンシブディスプレイ広告のように、素材から最適なパターンを見出す機能も登場しました。
数字を見て最適なパターンを見出すという分野において、人はAIに敵いません。マーケティング関係者は数字だけでなく、その裏側にあるインサイトを推測し、より戦略的な分野で活躍する必要が出てきます。
2．多くのマーケティング関係者はAIに期待している
日々の業務において、マーケティング関係者が面倒に感じているタスクを聞いたところ、「分析・効果検証」が圧倒的に多い分野となりました。次いで「企画・立案」「制作（画像・ビジュアル）」「制作（テキスト・原稿作成）」が多くなっています。
そうした面倒に感じているタスクについて、AIにより解決・効率化してくれる割合は全体で80%に上ります。
AIによって仕事がなくなると考えているのは45.3%ですが、AIが面倒なタスクの解決策になると考えているのは80%に上ります。AIで仕事がなくならないと考えている41.3%においても、AIに期待していないというわけでなく、AIで効率化した労力を別のミッションに置き換えるビジョンがある人も多いようです。
また、AI導入と聞いて思い浮かぶ企業については「Google」「Amazon」「ABM」「Microsoft」「Apple」「Facebook」の順になりました。これらはAI開発ではなく顧客向けのサービスを軸にてんかいしていることから、AI活用に注目が集まりやすいと考えられます。
また、AI導入によって成長が期待できる業界については「商社」「販売・小売り」「サービス業」が上位に上がりました。
AI導入が企業の成長を後押しすることはほとんど間違いないでしょう。しかし、サービス業のように人が接するからこそ価値が生まれるモノもあります。マーケティング関係者は自身のキャリアを考える際、AIによって効率化されるであろうタスクについても考える必要が出てきます。
まとめ｜広告代理店の意識強化は必須
6月も非常に多くのマーケティングニュースがありました。
個人的にはInstagramのアカウント数が3300万を超えたこと、そしてクリエイターのオーガニック投稿を広告配信できることに注目しています。これは特にBtoCの小売業において、非常に大きなインパクトがあるでしょう。
そのほか、全体を見ると次の2つが言えると思います。
AIは確実に仕事に浸透してくる
博報堂が開発した企画・発想支援の 「AIブレストスパーク」、Sonyが無償提供を開始した予測分析ツール「Prediction One」、そしてピックアップニュースでも紹介したマーケティング関係者に関する調査。
今月はAI関係のニュースが目立った印象があります。中でも大きなインパクトはSonyが無償提供を開始した予測分析ツール「Prediction One」でしょう。
AIに対してはよくわからない、導入コストが高そう、活用するスキルがないといった課題がありますが、無料で利用できるサービスが登場した意味は大きいと思います。Sonyという信頼性のある企業が提供しているものなので、多くの企業は「とりあえず導入してみよう」となったのではないでしょうか。その結果、役立ちそうであればその企業でのAI活用が急速に進みます。
いずれにせよ、AIがどんどん身近になってきていることは間違いありません。
広告代理店はアドベリフィケーション意識を高く
宣伝会議が実施したデジタル広告の諸問題に関する意識調査について、広告主よりも広告代理店のほうがアドベリフィケーションの意識が低い結果となりました。これは非常事態といっていいかもしれません。
広告代理店は広告主とメディアの間に立ち、広告主のニーズを満たすことが使命です。にもかかわらず、広告主から「アドベリフィケーション対策をしてほしい」と要望を受け、答えられない代理店が一定数いるということです。
テレビCMや新聞などのオールドメディアは窓口が閉じられているため、代理店を仲介する必要性がありました。しかし、Web広告のほとんどは窓口が開かれ、誰でも出稿できるようになっています。実際、広告運用のインハウス化は進んでいます。
この状況で広告代理店が生き残るためには、高い知識やスキル、経験などが求められます。
モメンタムの調査で明らかになったように、アドベリフィケーションの重要性は非常に高くなっています。
広告代理店はこのことを強く認識する必要があるでしょう。
