LINE広告の配信面に「ウォレットタブ」が追加

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LINE広告の配信面に「ウォレットタブ」が追加
画像:LINE

2020年2月17日、LINE広告(旧:LINE Ads Platform)の配信面に「ウォレットタブ」が追加されたと発表されました。
Grab運営元である株式会社アイビスは、LINE広告の代理店として、LINE広告のアップデート内容と広告施策への影響を考察してみたいと思います。

LINE広告の配信面に「ウォレットタブ」が追加

LINE株式会社は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE広告(旧LINE Ads Platform)」において、「ウォレット」タブ上での広告配信を発表しました。
2020年2月17日よりandroid端末での広告配信には対応しており、iOSは近日中に対応予定とのことです。しかし、この記事を執筆している2020年2月18日現在、弊社スタッフのandroidユーザーのウォレットタブには広告が配信されておらず、実際の表示を確認することはできませんでした。
しかし、これまでLINEアプリの純広告などが出ていたエリアがなくなっており、運用型広告への対応は着実に進んでいるようです。

LINE広告の配信面に「ウォレットタブ」が追加

画像:LINE

LINE広告はタイムラインやLINE NEWSに加え、LINE BLOGやLINEマンガ、トーク画面の最上部などへの広告配信が可能でした。今回追加されたLINEのウォレットタブは、「LINE Pay」を筆頭に「LINEポイント」や「LINEクーポン」など決済関連の様々なサービスへの入り口となっており、月間5,400万人以上のユーザーへリーチすることができます。

LINEウォレットタブに用意されている機能

LINEウォレットは2018年3月上旬のアップデートから搭載されました。LINEは2018年1月に、仮想通貨や保険など様々な金融サービスを提供するべく「LINE Financial」を設立しており、ウォレットタブからお金にかかわる様々なサービスを利用できます。

“LINEのおサイフ”である「ウォレット」タブは、「LINE」内であらゆるお金のやりとりや管理を一元化できる場所を目指し、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を中心に、LINEのポイントサービスである「LINEポイント」、様々なブランドやサービスのポイントカードや会員証を一括管理する「マイカード」、国内飲食メジャーブランドのクーポンをまとめて閲覧できる「LINEクーポン」などへのアクセスが可能です。さらに、保険サービス「LINEほけん」、家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」、スマホ投資サービス「LINE証券」、仮想通貨取引サービス「BITMAX」など、LINEが提供する様々な金融サービスのゲートウェイとしての役割も果たしています。
引用:LINE

TesTee_LINE Payの利用率

画像:TesTee.lab

ウォレットタブの中心となるサービスが「LINE Pay」です。LINE家計簿やLINEウォレット、LINEスコア、LINE証券など、お金と生活にまつわる様々なサービスが提供されていますが、「LINE Pay」は「Pay Pay」や「d払い」など数あるQRコード決済サービスの中でも非常に高いシェアを得ています。
若年層リサーチを行っているTessTeeによると、男性26.3%、女性18.8%がLINE Payを利用しており、そのうち男性の23.8%、女性の9.7%は毎日LINE Payを利用しています。

また、マーケティングリサーチ大手のジャストシステムが2019年6月に実施したスマートフォンを活用した決済サービスや電子マネーのサービスについての調査では、「LINE Pay」が最も多く(41.2%)、次いで「PayPay」(38.8%)、「楽天ペイ」「楽天Edy」(ともに30.6%)となりました。
QRコード決済というと「100億円相当あげちゃうキャンペーン」などで認知を広げたPay Payのイメージが強いですが、もともと日本国内で圧倒的な利用者数を持っていたLINEのサービスであるLINE Payのほうが利用者が多いようです。

LINE広告戦略への影響

今回の発表でウォレットタブへの広告配信が可能になったLINE広告ですが、実際の広告運用や広告成果、広告戦略にはどのような影響があるでしょうか。
現状、ウォレットタブへの配信を選択することができるわけではなく、LINE広告を配信した際に表示される広告枠の一つにウォレットタブが追加されています。つまり、金融系サービスだからウォレットタブだけに広告を出したい、といったことはできません。

また、まだ広告表示が確認できていない配信面のため、どの程度のインプレッション数が期待できるかも分かりません。
しかし、QRコード決済で最大のシェアを握っており、LINE家計簿など頻繁に利用するサービスが用意されていることから、予算によっては高いフリークエンシー(ユーザー1人当たりの広告表示回数)が期待できます。
TessTeeの調査では、LINE Payユーザーの男性60.8%、女性42.6%は週に1回以上LINE Payを利用しています。LINE PayやLINEポイントの残高も確認できるため、実際にはそれ以上にウォレットタブにアクセスされていると考えられます。

これまで、LINE広告のインプレッションの多くはLINE NEWSでした。前述のようにウォレットタブの利用者数、利用頻度は非常に多いため、かなりのインプレッションが期待できます。また、広告クリエイティブもLINE NEWSの枠よりも大きく、高いクリック率、認知獲得が期待できます。

追記:LINE Ads Platformの正式名称が「LINE広告」へ

今回は2020年2月17日に発表された、LINE広告の配信面追加についてお届けしました。
LINE広告は2017年に始まった新しいサービスですが、非常に速いスピードでアップデートされており、利用機会が増えてきています。

また、こうした機能拡張を受け、LINEは2020年1月15日より、LINE Ads Platformの正式名称を「LINE広告」に変更しました。

名称変更:
旧)LINE Ads Platform
新)LINE広告

旧)LINE Ads Platform for Publishers
新)LINE広告ネットワーク

もともと代理店専用のプログラムとしてスタートしたLINE Ads Platformですが、広告主への開放などもあり、より使いやすく、拡張性のあるサービスへ進歩させていく予定です。

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