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【テクノロジーで未来を見る】ガートナー社の発表に見る2020年以降のビジネス

【テクノロジーで未来を見る】ガートナー社の発表に見る2020年以降のビジネス

毎年新しいテクノロジーが登場しており、数年前には聞いたこともなかった言葉が、企業の収益を左右することがあります。

例えば、「ブロックチェーン」という言葉はビットコインが注目を集めるとともに、一気に広がりました。
今では金融機関にとどまらず、保険業界や政府をはじめ、ECサイト、民泊などのシェアリングエコノミーで活用が広がっています。

これは「VR」や「AR」でも同じことが言えます。当初はゲーム業界で注目を集めていましたが、不動産や観光、ブライダル、教育など様々な業界で取り入れられ、これらの技術を提供するナーブ株式会社は多額の資金調達で注目を集めています。

もしかしたら、2020年に実用化される「5G」がキーワードとなり、いち早く取り入れた企業が業績を伸ばすかもしれません。

さて、今年2019年、どのようなテクノロジーが企業にとって重要となるのでしょうか

これは多くの企業にとって、マーケティング担当、開発担当、経営層まで全員の関心ごとではないでしょうか。
その返答と言っても過言ではない10項目を、世界最大手IT調査機関で、これまで数々の技術トレンドの予測を的中させてきた「ガートナー社」が「Gartner Symposium/ITxpo 2018」にて発表しました。

挙げられたものは次の10項目です。

  • AIプロジェクトの大半は高スキル保有者のみが実現する
  • AI顔認識機能により、行方不明者は減少する
  • AIにより、救急診療の件数は2,000万件減少する
  • 企業/組織が従業員のSNS行動指針を強化するが、ほぼ失敗する
  • 多様性と受容性を採用した組織の75%が財務目標を上回る
  • パブリック・ブロックチェーンの大半がプライバシー法への準拠を阻害される
  • Cookie使用が削減され、インターネット広告収入は得られなくなる
  • クラウド活用し、実行能力を収益化することが、デジタル化推進の鍵となる
  • デジタル巨大企業の一部が、業界平均40%の世界市場シェアを獲得する
  • セキュリティ侵害などによる利用者への長期的な影響は減少する

今回は、ガートナー社の発表から、2019年以降に重要となるテクノロジーを見ていきたいと思います。

※当記事の引用箇所は、すべてガートナー社が発表した「Gartner Symposium/ITxpo 2018」を元にしています。

AIプロジェクトの大半は高スキル保有者のみが実現する

2020年末にかけて、AIプロジェクトの80%は、組織内のごく一部の稀なスキルを持つ専門家によって執り行われる「魔法」であり続ける。

AI人気が高まっており、全世界の企業・組織でのAI導入が積極的に進んでいます。しかし、AI技術の進化が非常に早く、その仕組みの“ブラックボックス化”が進んでいます
AIを開発するためには、プログラミングだけでなく、統計学やマーケティング戦略まで携わるデータサイエンスなど新しいスキルが必要です。そうした専門家の数が不足していることもありますが、それ以上に、スキルが専門的すぎてクライアントに説明できる存在いないことが問題となっています。

「AI技術を持つ人材を料理人に例えると、既存の人材の大部分は、2~3種類の食材を調理する程度のスキルしか持っていません。複数のレシピを習得するのに十分な能力を備えている人材はほんのわずかです。ましてや新しい料理を考案できるような人材は、なかなか見つからないでしょう。2020年末までは、AIプロジェクトの大半において、ITを『魔法』のように駆使する人々がその腕を振るう状態が続きます。より体系的かつ効果的にAIプロジェクトを推進できる準備が整うのは、企業がAIを珍重するのをやめ、何よりもまずビジネス価値に注力するようになったときでしょう」

ガートナーのリサーチ・バイスプレジデント兼最上級アナリストのダリル・プラマー氏は上記のように述べています。
実際、はほとんどの企業にとってAIは「なんだかよくわからないがすごいもの」つまり、プラマー氏が言う「珍重」している状態でしょう。
AIが“魔法”ではなく、“技術”として導入環境が整うのは、AIの技術部分ではなく、AIが生み出すビジネス価値、つまり収益に焦点を当てるようになってからです。

AI顔認識機能により、行方不明者は減少する

2023年までに、AI顔認識機能により、成熟市場における行方不明者は2018年に比べて80%減少する。

最新テクノロジーには、明るい面と暗い面があります。これはテクノロジーに対する明るい面のデータでしょう。

顔照合や3D顔画像をはじめとするAI顔認識機能は飛躍的に進化し、「社会的弱者(子どもや高齢者など)」の情報収集手段として重要視されると推測されています。
現在は昔ながらの大掛かりな捜索活動が主流ですが、その代わりにAI顔認識技術が利用されるようになります。

ただし、こうした技術が浸透するには、画像取得や画像分析などの技術力の成熟に加え、一般市民が顔認識技術を受け入れることが必要です。
技術力は時間とともに高まっていくでしょうが、常に監視されていることに対する不快感や個人情報保護の観点から見た安全性、プライバシー情報問題は簡単ではありません。

テクノロジーの浸透には、テクノロジー自体の進歩に加え、それを利用する一般市民の理解を深めたり、法律の整備を進めたりすることも欠かせません。

AIにより、救急診療の件数は2,000万件減少する

2023年までに、慢性疾患患者は、AIを搭載したバーチャル・ケアに登録するようになり、米国内の救急診療の件数は2,000万件減少する

AIの進歩は医療分野にも大きな影響を与えます。臨床医が不足している地域は多く、その対策は以前からの課題でした。

地方などで顕著になっている臨床医の不足により、医療機関は医療サービスを提供するための新たなアプローチを模索しています。バーチャル・ケアは多くのケースにおいて、従来の対面式医療サービスより利便性もコスト効果も高いことが分かっています。

ガートナーの発表にあるように、「バーチャル・ケア」の導入は、利便性や費用対効果の点で非常に優れています。
しかし、医療業界は精度が厳しく新技術を取り入れづらい傾向にあります。技術的に可能であっても、法律や財務モデルといった医療業界の変革が必要とされます。
いち早くバーチャル・ケアを取り入れた医療サービスが、圧倒的な競争力で業界シェアを奪い、医療業界を変革するでしょう。

企業/組織が従業員のSNS行動指針を強化するが、ほぼ失敗する

2023年までに、組織の25%が、インターネット上のハラスメントを防止する目的で合意書への署名を従業員に要求するが、その取り組みの70%は失敗に終わる。

ソーシャルメディアポリシーを持つ企業が増える中、暗いニュースもあります。
コンビニや飲食店の従業員が非常識な動画をアップし問題視されたように、従業員がSNSにて企業/組織の評判を損ねる行為が多発しています。
これらのような「インターネット・ハラスメント」を防止するため、SNS使用指針に合意する宣誓供述書への署名を、雇用側が従業員に求めるケースが増えるでしょう。

「ここで留意すべきは、宣誓供述書や合意書に署名をさせたからといって、ネットいじめを撲滅することはできない点です。必要なのは、組織文化を変えることなのです。組織文化の変革に当たっては、ネット上のハラスメントを見分ける方法を従業員に教え、発見した場合の報告手段を提供しなければなりません。ネット上のハラスメントを防止する措置と、厳格な定義、規則、行動監視の原則がバランスよく盛り込まれた現実的なポリシーを作成しましょう。また、こうした対策が必要な理由や、組織と従業員自身が得られるメリットについて、従業員の理解を徹底させることも重要です」

しかし、ただ証明させただけでは失敗するとプラマー氏は言います。重要なのは「組織文化」です。
何をもってインターネット・ハラスメントなのかを明確化し、それらを発見した場合にどのように報告するかといった方法論を全員が知っておく必要があります。また、原則プライベートで自由な空間であるSNSにおいて、ただ厳格に規制するのではなく、現実的で従業員自身にとってメリットがあるポリシーが必要でしょう。

多様性と受容性を採用した組織の75%が財務目標を上回る

2022年末にかけて、ビジネスの最前線で意思決定を下すチームが、ダイバーシティとインクルージョンを備えた組織文化と真剣に向き合っている組織の75%は、財務目標を上回る。

ここ数年、「ダイバーシティ経営」という言葉が注目を集めています。
ダイバーシティは「多様性」を意味し、インクルージョンは「受容性」を意味します。つまり個性を受け入れ、それらを最大限に活用すべきだという思想であり「D&I」といわれています。

今日のビジネスでは、できるだけ現場に近いレベル、理想的に はビジネスの最前線で仕事をするスタッフのレベルで、意思決定の質とスピードを上げること が重要な要件になっています。

ビジネスにおいて、スピード感、現場理解が重要であることは、多くの有識者が実感しています。
D&Iは、質の高い意思決定を早くするための考え方で、性別や人種、働き方が異なる多様な人材を受け入れることで実現できます。

また、オフショア開発が一般化したり、離れていてもコミュニケーションがとりやすいクラウドツールも充実してきています。
今後、ビジネスで大きな成果を出すには、こうしたツールを適切に活用し、スムーズにD&Iを取り入れる必要があります。

パブリック・ブロックチェーンの大半がプライバシー法への準拠を阻害される

2021年までに、パブリック・ブロックチェーンの75%が、プライバシー・ポイズニングの被害を受ける (プライバシー法への準拠を阻害する個人データが挿入される)。

個人情報への関心は年々高まっており、「プライバシー・バイ・デザイン(プライバシーを考慮した設計・エンジニアリング)」という考え方も登場しています
冒頭でも紹介した通り、ブロックチェーンは多種多様な業界で活用が進みますが、これらを意識しないままブロックチェーン・システムを導入した企業は、システムの完全性を維持したままでは削除できない個人データを抱えるリスクが発生します。

ブロックチェーンの優れた特徴として、改変や偽装が難しいということがありますが、逆に言えば一度「プライバシー・ポイズニング(個人情報を対象としたサイバー攻撃)」の被害を受けてしまえば、元に戻すことも難しいということです。

個人情報保護法には、本人からのリクエストに応じて個人情報を最新の状態に保つ義務があります。
ただ便利な技術という理由で安易に導入を進めた企業は、プライバシー法への準拠義務である「記録保持の必要性」を果たせなくなるでしょう。

Cookie使用が削減され、インターネット広告収入は得られなくなる

2023年までに、eプライバシー規制によってCookieの使用が削減されてオンライン・コストが増加するため、現在のようなインターネット広告収入は得られなくなる。

弊社のような広告代理店にとっては頭が痛くなるニュースもあります。
昨年の「EU一般データ保護規則(GDPR)」の施行で、この流れを感じ取ったマーケティング担当者は多いでしょう。GDPRは、Cookie使用を大きく制限するものでした。

さらに今後、「消費者プライバシー法」「eプライバシー規則」などが一部の地域で施行が予定されています。
「Cookie使用」に対しては、制限を強める声も多くあり、同意を求めるだけでは不十分になると予想されます。
多くのインターネット広告関連サービスはCookieを利用しているため、個人データの蓄積・分析・予測から始まる広告配信システムの一部が使えなくなります。
Cookieを利用した「リマーケティング広告」や「ターゲティング広告」は、現在のインターネット広告の主流です。
この流れに対応できない広告代理店や、インターネット広告での集客に頼っている企業は大きな打撃を受けるとガートナーは予想しています。

逆に、この流れによって個人情報、広告効果の両面からよりよい全く新しい広告配信システムが開発されるかもしれません。
そのシステムを開発した企業は、Googleの地位を奪えるほど大きなインパクトを与えるでしょう。

クラウド活用し、実行能力を収益化することが、デジタル化推進の鍵となる

2022年末にかけて、クラウドの経済性および柔軟性を活用し、社内の実行能力を対外的なプロダクトとして収益に結び付けることが、デジタル化を推進する鍵となる。

これまで多くの企業が独自のアプリケーションを開発してきましたが、ほとんど実現させることができませんでした。
これには、収益化までの開発コストが高すぎるといった経済的課題や、実現したい技術が実現できない、それをユーザーに利用してもらうための手段(デバイスなど)がないといった課題があったためです。

「ところがこの状況は、クラウド・インフラストラクチャとクラウド・サービス・プロバイダーの台頭により一変しています。アプリケーション・ソリューションを拡大させる能力は、クラウド・プロバイダーが提供してくれますし、アプリケーションの配布と一部のマーケティング活動は、市場で支配的な力を持つアプリ・ストアが担ってくれます。また、単純で利用しやすいクラウド向けツールが登場し、プロダクトとしてのアプリケーションのサポートおよび機能強化が簡単になりました。」

しかし近年、「クラウド」の進歩によりこれらの障害がなくなってきています。一昔前はWebサイトを運営するために大掛かりなサーバーが必要でしたが、今ではGoogle CloudやAWSを使えば、誰でも簡単にできます。
アプリケーションの配布はApp StoreやGoogle Playが代わりに行ってくれます。

さらに、様々なクラウドサービス(SaaS、PaaS、IaaS)が登場しており、その多くがオープンソースであったり、APIによる開発が可能であったりと、開発コストを抑える環境も整ってきました

「クラウド」の登場により、より高度な技術を非常に安い費用で利用できるようになりました。デジタル化推進を実現するには、クラウドの有効活用が欠かせなくなってきています。

デジタル巨大企業の一部が、業界平均40%の世界市場シェアを獲得する

2022年までに、デジタルの巨大企業が有する「ゲートキーパー」の地位を活用する企業は、業界平均40%の世界市場シェアを獲得する。

新しい中国企業などのシェア拡大の影響を受け、多くの欧州企業がシェアを失いました。その結果、各業界の上位4位が持つ世界市場シェアは2006年から2014年にかけて4%減少しています。
しかし、圧倒的な一部の企業が世界シェアを獲得するという流れは、今後加速するでしょう

「規模の経済とネットワーク効果の強さが世界中で顕在化するのに伴い、こうした現在の情勢は変化するとガートナーは予測しています。デジタル・テクノロジのイノベーションは、かつてないほど密度の高いつながりを生み出しつつあります。つながりから得られるインテリジェンスが、さらに大きな価値を (機械学習やAIなどを通じて)創出し、つながったモノ同士のやりとりを (データ伝送の高速化などを通じて) さらにスピードアップさせています」

シェア拡大のきっかけは、デジタル技術の革新によりサービスと利用者の繋がりが強くなり、膨大な情報を得れること、そして情報を価値に変える機械学習やAIと言われています。

機械学習やAIの分野では、持っている情報量が重要になります。そのため、すでに情報を持っているGoogle、Apple、Facebook、Amazonなどのデジタル巨大企業はすでに有利な状態で、今後新しく登場する企業は不利な状態になります。
それにより、新しい企業はこうしたデジタル巨大企業とビジネス関係を築く必要があります。すると、新しい企業が価値を持つことが、すでに存在している巨大企業の価値を高めることと同じになります。

Googleと提携した新しいシステムが注目を集め、シェアを大きくすることはよくありますが、それはつまりGoogleのシェアを大きくしているのと同じことなのです

Googleは最近、Googleしごと検索で求人業界に参入しました。このように、Google、Apple、Facebook、Amazonなどのデジタル巨大企業は、既存企業もデジタル世界に取り込むため、日々新しいサービスを提供しています。
どんな業界でも、新しい企業のほとんどはこれら巨大企業(ガートナーはゲートキーパーといっています)の下請け的な立場となり、ゲートキーパーのシェア獲得を進めていくでしょう。

セキュリティ侵害などによる利用者への長期的な影響は減少する

2021年末にかけて、ソーシャル・メディア上で起こったスキャンダルやセキュリティ侵害が利用者に長期的な影響を与えることは、事実上なくなっていく。

2018年はFacebookをはじめ、SNSのセキュリティリスクに注目が集まった1年でした。そして、小さなスキャンダルをきっかけに大企業が方針転換やシェア現象に見舞われた1年でもあります。

現在、デジタル技術にはハッキングのリスクが付いて回ります、そうしたリスクに対して多くのユーザーが敏感になっています。
しかし、今後こうした傾向はなくなっていくでしょう。

その主な理由の1つが、選択肢および競争の欠如です。誰もが同じサービスを利用している ために、別のサービスに乗り換えることが難しくなっています。これも一種のネットワーク効果と言うことができ、その影響は非常に大きいのです。

実際、多くの問題が起こり、一時的に大きな注目を集めましたが、実害はほとんど出ておらず、批判や注目も長続きしていません。
その理由の1つがプラマー氏のいう「選択肢の欠如」、要するに競争の衰退です。例えば、Facebookでハッキング被害が起こり、別のサービスを使いたいとはいえ、Facebookのようなサービスは他にありません。機能的には似たものがあっても、これまでFacebookを利用して得た繋がりや過去のコンテンツをそのまま引き継ぐことはできません。
その証拠に、情報流出をきっかけに「Facebook離れ」が広がりましたが、株価や売り上げへの影響は一時的なものでした。

もちろん、Facebookが何の対策もなくシェアを持ち続けるわけではなく、常に進化し続ける必要はあります。
しかし、一度築いた地位は、ネットワーク効果の力もあり、簡単に衰退することはないでしょう。

まとめ

今回はガートナー社の発表をもとに、企業にとってどのようなテクノロジーが重要となるのかというテーマをもとにお送りしました。
しかし現実味が無い印象を受け、まだ未来の話だと感じた方も多いのではないかと思います。

ですが、ガートナー社は下記メッセージも発信しています。

「企業は依然として、テクノロジーの進化のペースに追いつけていません。目の前で大きな変化が起こり、状況は混迷を極めつつあるように見えることでしょう。しかし、この混沌は無秩序を意味するものではありません。CIOがこうした中から何とかして実践的な行動指針を打ち立てることが、前進への糸口となります」

実際、一部の最先端企業とほとんどの企業の間には、数年以上の差があります。この差はこれからも広がり続けるかもしれません。
この状況を打破するには、CIO(Chief Information Officer=最高情報責任者)が率先して行動することが重要になります。
日本企業でも、DeNAやフジテックなどのテクノロジー企業に限らず、花王JR東日本、ダイワハウスなどもCIOを設け、デジタル化を邁進しています。

「継続的な変化を自社の資産とすることは不可能ではありません。もっともそのためには、変化が予想以上に早く起こることを前提に、自社のビジョンに磨きをかける必要があります。これがかなわない場合は、手間暇をかけて組織のマインドセットを刷新しなければなりません。いずれの道を歩むにせよ、一見関連性のなさそうな将来の予測や展望から実践的な行動指針を見つけ出すことは可能なのです」

社会全体として、継続的な変化が起こり続けることは間違いありません。その変化を取り入れ、自社の資産とするためには、より速い変化が起こることを考え、自社のビジョンを磨き続ける必要があります。

ほとんどの企業にとって、今回の発表は自社のビジネスに影響を与えるものではないでしょう。
しかし、2020年以降に価値を高めるのは、一見関連なさそうな変化や予測から、自社のビジョンや行動指針を見つけた企業だということです。