インターネット広告

【04/01】LINE Ads Platform(LINE運用型広告)でGPS情報と紐づいた広告配信が可能に

LINE株式会社_GPSを元にした位置情報で市区町村単位のターゲティングが可能に

LINE株式会社より、代理店にLINE Ads Platform(LINE運用型広告)のアップデートについて周知がありました。
頻繁に機能追加、機能改善などのアップデートがあるLINE Ads Platformですが、今回のアップデート「Geo targeting」は、LINE広告の活用方法に大きく影響するとみられます。

今回は、この「Geo targeting」について、紹介します。
4月1日にアップデートが行われるため、弊社でもまだ実用実績はありませんが、LINE広告の大きな弱みがなくなるものなので、クライアント様へも紹介を進めています。
自社でLINE広告を検討して「配信エリア」の懸念から断念した経験がある場合、「Geo targeting」のアップデート再検討できるかもしれません。

LINE Ads Platform(LINE運用型広告)とは

LINE Ads Platform(LINE運用型広告)とは、LINEが持つ様々なメディアの広告枠に掲載される広告です。
2017年に代理店からの出稿が可能になった比較的新しい広告手法ですが、国内最大のSNSであるため、出稿したい広告主も多く、急激に広がりました。すでに主要広告媒体の1つになっていますが、2018年に広告管理画面が大幅リニューアルするなど、今後さらに注目が集まると予測できます。

LINE Ads Platformの強み① 圧倒的配信数

LINE Ads Platform最大の特徴は、主要配信先であるメッセージアプリ「LINE」の利用者数です。
月間アクティブユーザー数7,600万人以上、アクティブ率85%となっており、TwitterやInstagramなど他のSNSと比較しても圧倒的です。
LINEの利用者数はTwitter、Facebook、Instagramと比較しても圧倒的
※画像は2017年12月データ。最新データである2018年12月は7,600万人と公式発表

また、「TwitterもFacebookもやっていないがLINEは使っている」というユーザーは40%近くもいます。
このことから、Twitter広告等でリーチできなかった層にもアプローチできる広告手法として、注目が集まっています。

さらに、LINE広告が表示される「LINEタイムライン」は、利用者数が6,300万人、広告に接触したユーザーは4,600万人となっています。
LINEタイムラインで広告を見たことがあるユーザーはTwitterの全ユーザー数よりも多い
Twitterのユーザー数が4,500万人なので、LINEタイムラインだけでTwitterの全ユーザー以上のユーザーにアプローチできる可能性を秘めています。

また、もう一つの主要な広告表示先である「LINEニュース」にも月間6,000万人以上の利用者がいて、広告配信プラットフォームとしては、主要SNSの中でも飛びぬけた規模です。

広告インプレッション数という指標に限れば、他のSNS広告を大きく引き離しています。
また、広告審査が厳しく、アダルトや違法コンテンツなど広告商材の審査はもちろん、企業審査もあり、ブランドイメージに悪影響を及ぼす広告は掲載できません。そのため、ブランディング力が高い特徴があります。

LINE Ads Platformの強み② クリック単価が低い

LINE Ads Platformは2017年に始まった新しい広告手法です。そのため、まだまだ広告主の数が少なく、競合性が低い傾向にあります。
LINE Ads Platformも広告課金はオークション制度を導入しており、競合性が低いということはクリック単価やインプレッション単価を抑えやすいということです。
事実、弊社実績でも他のSNS広告と比較すると、低いクリック単価でターゲット層にアプローチできています。

Googleの検索連動型広告(リスティング広告)は、非常に多くの広告主がいるため、ここ数年でクリック単価が上昇傾向にあります。
そのため、LINE Ads Platformで見込み客にアプローチし、リスティング広告をリマーケティングなどで顧客獲得するなど、広告媒体を掛け合わせて配信する企業が増えています。

LINE Ads Platformの強み③ 新規獲得率が高い

すでに述べたように、「TwitterもFacebookもやっていないがLINEは使っている」というユーザーは40%近くもいます。
このことから、新規顧客の獲得率が非常に高い傾向にあります。

例えば、Twitter広告を長期間配信し、費用対効果が悪化してきたときに、LINE Ads Platformに配信すると非常に良い費用対効果を記録することがあります。
これは、Twitterの見込み客を刈り取ってしまっても、LINEにはまだまだ広告に接触したことがない見込み客が大勢いるということです。

LINE Ads Platformの課題

このように、LINE Ads Platformには多くの強みがあり、広告手法として非常に優れています。弊社でも、多くのクライアント様にLINE Ads Platformを提案し、その多くで期待以上の成果に繋がっています。

しかし、LINE Ads Platformには大きな課題がありました。それが、「ターゲティング精度の低さ」です。

ターゲティング精度の低さ

LINE Ads Platformでは、いくつかの興味関心と年齢、性別、エリア(都道府県)でターゲティングを行うことができます。

しかし、これらの情報の元になっているのは、「スタンプの購入履歴」と「公式アカウントの友達」です。

「若い女性が好きそうなスタンプを購入しているから、この人は若い女性だろう」
「福岡にあるお店の公式アカウントを友達登録しているから、この人は福岡の人だろう」
「ゲームの公式アカウントを友達登録しているから、この人はゲームに興味関心があるだろう」

LINE Ads Platformのターゲティングは、上記のように「○○だから××だろう」というみなし属性です。

一方、Facebookの場合、ユーザー自身が入力したプロフィール情報で、正確な生年月日や性別、居住地、出身地、ライフサイクルステージ(既婚、未婚、子どもあり)などをターゲティング設定に活用できます。

GoogleやTwitterのターゲティングも、基本的にはLINEと同じみなし属性ですが、行動量や元としているデータが圧倒的なため、かなりの精度が期待できます。
また、Twitter独自の行動を元にした「テレビターゲティング」「キーワードターゲティング」「フォロワーターゲティング」などが用意されていました。

しかし、LINEがターゲティングに利用している「スタンプの購入履歴」と「公式アカウントの友達」は、LINE内で見ても行動のごく一部です。
これだけで精度の高いターゲティングができるとは到底思えません。

そのため、LINE Ads Platformが向いている広告主は、「非常に多くの予算を持っており、ブランディングに活用したい企業」と「年齢や地域、興味関心に関わらず多くのユーザーが潜在ターゲット層である商品」がほとんどでした。

Geo targeting(ジオターゲティング)の導入で市区町村単位のターゲティングが可能に

このように多くの強みがあり利用価値の高いLINE Ads Platformですが、多くの課題があることも確かです。
しかし、LINE Ads Platformには、「アップデートが非常に活発」というもう一つの強みがあります。

2017年にLINE Ads Platform をリリースしてから、外部機関で運用していた広告管理画面を2018年に自社開発に切り替え、日々様々な機能が追加されています。

今回、LINE株式会社からの通知によると、2019年4月1日から、LINEアプリで取得した位置情報を元に想定居住地を特定し、市区町村単位でのターゲティングが可能になるとのことです。

LINE株式会社_GPSを元にした位置情報で市区町村単位のターゲティングが可能に
画像:LINE株式会社

これまであやふやな都道府県単位でしかターゲティングできなかったLINE Ads Platformに、GPSという実データを元にした市区町村単位でのターゲティングが加わるということは、非常に大きなインパクトがあります。

なお、位置情報を取得するユーザーは、位置情報利用およびLINEビーコンに同意したユーザーのみとのことです。

実際にこのターゲティングが活用できるかどうかは、どれだけのユーザーが位置情報利用およびLINEビーコンに同意しているかです。

筆者自身、同意した記憶がないため少し調べてみました。

まず、筆者のアカウント設定を見てみます。
これはLINEアプリの設定画面から「プライバシー管理」>>「情報の提供」を見ることで確認できます。
LINE設定画面_多くのユーザーは気づかずに位置情報、lineビーコンによる情報提供を許可している
初めて確認しましたが、位置情報の取得もLINEビーコンも情報を提供していました。
許可している割合は調べても見つかりませんでしたが、多くのユーザーが筆者と同じように、意識せずに許可していると考えられます。

まとめ|LINE Ads Platformはどう進歩するか

今回は、LINE Ads Platformのアップデート情報について紹介しました。
正直、GPSを用いた位置情報ターゲティングは、Google広告、Yahoo!広告等、多くのWeb広告で当たり前に利用できます。

LINE Ads Platformには、「リーチ数は圧倒的だがターゲティングが弱い広告手法」というイメージがありました。
しかし、実情報に基づく位置情報ターゲティングが可能になったことで、こうしたイメージもなくなるかもしれません。

また、LINEは、コミュニケーションのほかに、ニュース、漫画、最近ではアンケートなどでユーザー調査を行うなど、巨大で多岐にわたるプラットフォームとして成長を進めています。
位置情報以外にも、これらの実データと連携するアップデートが進めば、「高いターゲティング精度で圧倒的なリーチを獲得できる広告手法」になるかもしれません。

今後も、LINE Ads Platformのアップデートからは目が離せません。